有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在における当社判断に基づいております。
(1) 事業展開に関するリスク
① 市況の変動に関わるもの
当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。このため世界経済の停滞、ひいては海上物流量や建築需要の減退に伴う新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが業績に影響を及ぼすことになります。
② 海外での事業活動に関わるもの
当社グループの当連結会計年度の売上高における海外の割合は、国内売上を上回っております。
今後もアジアを中心とした売上・生産の規模は増加傾向にありますが、現地経済・市場動向を見通すことは困難であること、また事業を展開している国の政治体制、法環境または税制の変化など予期せぬ事象により業績に大きな影響を及ぼすことも考えられます。
③ 原材料調達に関わるもの
当社グループでは原材料の調達は世界のネットワークを活用し安定的な価格及び数量での仕入れに努めておりますが、材料の多くが国際市況に影響されることから原材料価格の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動の影響
当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益の影響はグループ各社ベースでは軽微と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動の影響
当社グループでは積極的な海外展開を進める上で必要とされた資金の一部を借入金で賄ってまいりましたが、これらは主に短期借入であります。
長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動に対処できない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 債権管理に関わるもの
当社グループは世界各国のユーザーに製品を供給しております。これらの取引については顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めておりますが、状況によっては貸倒となる可能性もあります。このため、回収可能性を慎重に検討し引当金を計上しておりますが、予想できない多大な貸倒が発生した場合、損益に影響が生じる可能性があります。
(2) 災害等に関するリスク
主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、様々なシミュレーションを行い万一に備えておりますが、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場設備の被害状況等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、経営に多大な影響がでることが予想されます。
(3) 法令違反に関するリスク
当社は業務の適法性を確保すべく、法令遵守を経営理念に掲げるとともに、コンプライアンス研修を強化するなど、グループ各社従業員に対して厳しく指導しておりますが、一社員の行動や判断の誤り等から社会的信用を失い、経営に影響を受ける可能性があります。
(4) 安全・環境規制に関するリスク
当社グループは製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。
今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、損益に大きな影響を生じるリスクがあります。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権を保有しており、その保護または他社の知的財産権を侵害しないための対策を実施しておりますが、これらに係わる予想外の費用が発生した場合は損益に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質に関するリスク
当社は、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に尽力しておりますが、製品に品質不具合が発生し、社外流出が防止できなかった場合、多大な補償負担や信用の低下により、損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟の提起に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしており、様々な訴訟などを受ける可能性があります。訴訟が提起された場合、結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在における当社判断に基づいております。
(1) 事業展開に関するリスク
① 市況の変動に関わるもの
当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。このため世界経済の停滞、ひいては海上物流量や建築需要の減退に伴う新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが業績に影響を及ぼすことになります。
② 海外での事業活動に関わるもの
当社グループの当連結会計年度の売上高における海外の割合は、国内売上を上回っております。
今後もアジアを中心とした売上・生産の規模は増加傾向にありますが、現地経済・市場動向を見通すことは困難であること、また事業を展開している国の政治体制、法環境または税制の変化など予期せぬ事象により業績に大きな影響を及ぼすことも考えられます。
③ 原材料調達に関わるもの
当社グループでは原材料の調達は世界のネットワークを活用し安定的な価格及び数量での仕入れに努めておりますが、材料の多くが国際市況に影響されることから原材料価格の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動の影響
当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益の影響はグループ各社ベースでは軽微と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動の影響
当社グループでは積極的な海外展開を進める上で必要とされた資金の一部を借入金で賄ってまいりましたが、これらは主に短期借入であります。
長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動に対処できない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 債権管理に関わるもの
当社グループは世界各国のユーザーに製品を供給しております。これらの取引については顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めておりますが、状況によっては貸倒となる可能性もあります。このため、回収可能性を慎重に検討し引当金を計上しておりますが、予想できない多大な貸倒が発生した場合、損益に影響が生じる可能性があります。
(2) 災害等に関するリスク
主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、様々なシミュレーションを行い万一に備えておりますが、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場設備の被害状況等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、経営に多大な影響がでることが予想されます。
(3) 法令違反に関するリスク
当社は業務の適法性を確保すべく、法令遵守を経営理念に掲げるとともに、コンプライアンス研修を強化するなど、グループ各社従業員に対して厳しく指導しておりますが、一社員の行動や判断の誤り等から社会的信用を失い、経営に影響を受ける可能性があります。
(4) 安全・環境規制に関するリスク
当社グループは製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。
今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、損益に大きな影響を生じるリスクがあります。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権を保有しており、その保護または他社の知的財産権を侵害しないための対策を実施しておりますが、これらに係わる予想外の費用が発生した場合は損益に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質に関するリスク
当社は、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に尽力しておりますが、製品に品質不具合が発生し、社外流出が防止できなかった場合、多大な補償負担や信用の低下により、損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟の提起に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしており、様々な訴訟などを受ける可能性があります。訴訟が提起された場合、結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。