四半期報告書-第126期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ、4,036百万円増加の75,531百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(1,478百万円)や現金及び預金の増加(1,106百万円)であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、411百万円減少の32,712百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少(995百万円)や有形固定資産の増加(595百万円)であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,625百万円増加し、108,243百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ、3,744百万円増加の38,438百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加(2,748百万円)や電子記録債務の増加(483百万円)であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、86百万円減少の9,798百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少(228百万円)や退職給付に係る負債の増加(105百万円)であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,657百万円増加し、48,236百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ、32百万円減少の60,007百万円となりました。主な要因は、配当等による利益剰余金の減少(1,374百万円)やその他有価証券評価差額金の減少(691百万円)、為替換算調整勘定の増加(1,997百万円)であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.9%から50.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に国内において出荷量が増加したことや原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、一定の需要が継続する中、販売価格の見直しや積極的な営業活動を推進したことから、堅調に推移しました。工業用塗料分野では、国内における建材用塗料や東南アジアにおける重防食塗料が堅調に推移したこと等により、売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は21,245百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益面については、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しや各種経費の削減に努めたものの、調達コスト増をカバーできず原価率が上昇したことから、営業損失は450百万円(前年同期は営業利益817百万円)、経常損失は149百万円(前年同期は経常利益1,069百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は461百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益822百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
船舶用塗料において、新造船向けの需要の回復に加え、原材料価格高騰を受けて新造船及び修繕船向けの販売価格の見直しを行ったこと等により、売上高が増加した他、工業用塗料においても、建材用塗料の販売が堅調に推移したことから、売上高は8,952百万円(前年同期比13.0%増)となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ618百万円減益の479百万円(前年同期はセグメント利益139百万円)となりました。
(中国)
船舶用塗料において、修繕船向けを中心に、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高が増加したものの、工業用塗料においては、需要が低調に推移し、コンテナ用塗料においても、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込み、売上高は2,910百万円(同10.1%減)となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ241百万円減益の364百万円(前年同期はセグメント損失123百万円)となりました。
(韓国)
船舶用塗料において、造船所における工程遅延の発生により、主力の新造船向けの販売が低調に推移したことから、売上高は1,413百万円(同21.7%減)となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の上昇による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ108百万円減益の229百万円(前年同期はセグメント損失121百万円)となりました。
(東南アジア)
修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は3,139百万円(同10.3%増)となりました。一方、損益面では、原価率の上昇等により、セグメント利益は、前年同期に比べ107百万円減益の350百万円(同23.4%減)となりました。
(欧州・米国)
船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや高付加価値製品の拡販に注力したことから、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は4,829百万円(同30.5%増)となりました。一方、損益面では、原価率の上昇等により、セグメント利益は、前年同期に比べ20百万円減益の134百万円(同13.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,132百万円と前連結会計年度末に比べ984百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、760百万円となりました。主な増加は、減価償却費387百万円、仕入債務の増減額183百万円であり、主な減少は、税金等調整前四半期純損失181百万円、売上債権の増減額710百万円、棚卸資産の増減額647百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、239百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入1,541百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出1,495百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,099百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純増額2,297百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額884百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、382百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。