四半期報告書-第122期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,661百万円減少の118,108百万円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、6,839百万円減少の80,412百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(5,625百万円)であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、821百万円減少の37,695百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の減少(822百万円)であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,117百万円減少の38,175百万円となりました。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少(700百万円)や短期借入金の減少(486百万円)であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、609百万円増加の5,990百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加(693百万円)であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、7,152百万円減少の73,942百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加(3,613百万円)や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによる利益剰余金の減少(1,750百万円)であります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中間の貿易摩擦や、欧州における政治リスクなどの不安定要素を抱えつつも、依然として米国経済は堅調に推移し、欧州においても景気拡大が持続したことから、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループを取り巻く環境としましては、前年度に引き続き船舶修繕市場の需要は堅調に推移しましたが、原油価格の上昇を背景に原材料価格が強含みで推移したことに加え、新造船市場やコンテナ分野において価格競争の激化に見舞われたことから、特に利益面において厳しい局面が続きました。
このような経営環境の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は43,170百万円(前年同期比8.3%増)となりました。利益面については、各種経費の削減や原価低減などに努めたものの、原材料価格の上昇を補うほどの効果を上げるには至らず、営業損失237百万円(前年同期は2,285百万円の営業利益)、経常損失64百万円(前年同期は2,465百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失505百万円(前年同期は1,467百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料の販売がほぼ横ばいとなりましたが、建材分野を中心に工業用塗料の販売が回復したことから、売上高は17,353百万円(前年同期比0.2%増)となりました。原材料価格が高騰する中、経費削減や採算性の高い製品販売などに努めたものの、原価率の上昇を補えず、セグメント損失は前年同期に比べ755百万円減益の46百万円(前年同期はセグメント利益708百万円)となりました。
中国
船舶用塗料は小幅増収にとどまりましたが、コンテナ用塗料の販売が大幅に拡大したことから、売上高は11,469百万円(同50.5%増)となりました。しかしながら、原材料価格の上昇に加え、価格競争の激化に見舞われたことから、セグメント損失は前年同期に比べ445百万円減益の571百万円(前年同期はセグメント損失126百万円)となりました。
韓国
依然として新造船市場の低迷が続いていることから、売上高は2,267百万円(同28.1%減)となりました。売上の減少に加え原価率が上昇したことから、セグメント損失は前年同期に比べ783百万円減益の599百万円(前年同期はセグメント利益183百万円)となりました。
東南アジア
船舶用塗料、工業用塗料ともに堅調に推移し、売上高は5,947百万円(同8.7%増)となりましたが、原価率の上昇などにより、セグメント利益は前年同期に比べ229百万円減益の578百万円(同28.4%減)となりました。
欧州・米国
船舶用塗料の販売が伸び悩み、売上高は6,132百万円(同2.4%減)となりました。原価率の上昇もあり、セグメント損失は前年同期に比べ313百万円減益の347百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は19,911百万円と前連結会計年度末に比べ5,368百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,469百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減額985百万円、減価償却費851百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,271百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入7,457百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出8,151百万円、固定資産の取得による支出635百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、5,097百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出3,627百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,266百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、長期的に当社に対し投資をしていただくために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考えています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社株式等に対する大規模買付行為が行われた場合に、それが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切なものではないかを、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要な時間や情報を確保するため、平成21年6月25日開催の第112回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、その後2度更新してまいりました。
この間、当社では、上記②に掲げる取り組みを継続するなど中長期的な企業価値の向上に向けた施策を行って
まいりましたが、その結果、当社における本対応策の必要性が相対的に低下したものと判断し、平成30年6月21日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって、当該対応策を廃止いたしました。
なお、廃止後におきましても、当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対し必
要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適
切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の
許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、924百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。