#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 2018年5月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の推進に寄与すると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は107百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。
2021/12/27 13:49
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2018年5月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の推進に寄与すると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ148百万円減少し、税金等調整前当期純利益は148百万円増加しております。
2021/12/27 13:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進し、事業展開している全ての地域並びに船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野において増収を確保いたしました。一方、損益面では、販売価格が伸び悩む中で原材料価格高騰の影響を大きく受け、製造原価が大幅に増大いたしました。そのため、原価低減や経費削減に取り組んだほか、一部製品において販売価格の適正化に努めましたが、コスト増をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は88,452百万円(前期比6.6%増)、営業損失は643百万円(前連結会計年度は3,704百万円の営業利益)、経常損失は224百万円(前連結会計年度は3,855百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は760百万円(前連結会計年度は2,394百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/12/27 13:49