繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/27 14:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	173百万円		109百万円
繰延税金負債合計	27百万円		83百万円
繰延税金資産(負債)の純額	546百万円		498百万円

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

2021/12/27 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	629百万円		738百万円
繰延税金負債合計	△182百万円		△387百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	1,167百万円		920百万円

(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

2021/12/27 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ. 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該繰延税金資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性は、当社及び連結子会社の課税所得の予想や、税法、税率等現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しておりますが、将来の業績の変動や関連法令の改正等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
ハ. 退職給付

2021/12/27 14:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響は軽微にとどまりました。一方で、翌事業年度においては、当社の主力製品である船舶用塗料に関しては、新造船向けは売上計上予定案件の大半が2019年以前の受注であるため影響は軽微にとどまる見通しですが、修繕船向けは経済活動の低迷を受けた海上荷動きの鈍化や修繕スケジュールの延期等により一定程度の需要の減退が見込まれます。
このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社の業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌事業年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、仮定が実際の結果と異なる場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/27 14:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響は軽微にとどまりました。一方で、翌連結会計年度においては、当社グループの主力製品である船舶用塗料に関しては、新造船向けは売上計上予定案件の大半が2019年以前の受注であるため影響は軽微にとどまる見通しですが、修繕船向けは経済活動の低迷を受けた海上荷動きの鈍化や修繕スケジュールの延期等により一定程度の需要の減退が見込まれます。
このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、仮定が実際の結果と異なる場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/27 14:00