※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年3月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年3月31日公布政令第119号) 第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日

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#4 事業等のリスク

(18) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク
当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 情報セキュリティに関するリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃
工具、器具及び備品	2 〃	- 〃
計	2百万円	0百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	77百万円
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
計	6百万円	77百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ16,290百万円増加の97,379百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(11,713百万円)や受取手形及び売掛金の増加(5,161百万円)であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3,366百万円増加の35,025百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加(2,716百万円)や繰延税金資産の増加(384百万円)であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ19,656百万円増加し、132,404百万円となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡及び特別利益の計上)
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしましたが、本物件の譲渡先(上海安亭工業経済発展有限公司、以下「安工」)との間での契約内容の調整や引渡に向けた諸手続きに想定以上の時間を要しました。契約内容を見直したうえで協議を続けた結果、2023年11月14日に契約締結に至り、2024年1月下旬に譲渡実現への重要な懸念事項が解消したことに伴い、2024年2月5日に物件の引渡手続きを完了しております。

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