短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 258億8500万
- 2009年3月31日 -3.65%
- 249億3900万
- 2010年3月31日 -17.16%
- 206億5900万
- 2011年3月31日 -5.47%
- 195億2900万
- 2012年3月31日 +20.01%
- 234億3600万
- 2013年3月31日 -6.41%
- 219億3300万
- 2014年3月31日 -4.88%
- 208億6200万
- 2015年3月31日 -7.39%
- 193億2000万
- 2016年3月31日 -4.14%
- 185億2000万
- 2017年3月31日 -6.29%
- 173億5600万
- 2018年3月31日 +2.64%
- 178億1400万
- 2019年3月31日 +2.43%
- 182億4600万
- 2020年3月31日 -5.06%
- 173億2200万
- 2021年3月31日 -5.32%
- 164億
- 2022年3月31日 +3.63%
- 169億9500万
- 2023年3月31日 +20.25%
- 204億3700万
- 2024年3月31日 +7.73%
- 220億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 135億5000万
- 2009年3月31日 +0.29%
- 135億8900万
- 2010年3月31日 +1.57%
- 138億300万
- 2011年3月31日 -4%
- 132億5100万
- 2012年3月31日 -1.3%
- 130億7900万
- 2013年3月31日 -0.63%
- 129億9600万
- 2014年3月31日 -10.67%
- 116億900万
- 2015年3月31日 -2.93%
- 112億6900万
- 2016年3月31日 +1.25%
- 114億1000万
- 2017年3月31日 +5.61%
- 120億5000万
- 2018年3月31日 -1.85%
- 118億2700万
- 2019年3月31日 -1.09%
- 116億9800万
- 2020年3月31日 -1.86%
- 114億8100万
- 2021年3月31日 -0.01%
- 114億8000万
- 2022年3月31日 -1.25%
- 113億3700万
- 2023年3月31日 +27.64%
- 144億7000万
- 2024年3月31日 -24.06%
- 109億8800万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/06/26 13:23
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 20,437 22,017 2.4 - 1年以内に返済予定の長期借入金 1,700 1,000 0.8 -
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2024/06/26 13:23
流動負債は前連結会計年度末に比べ5,304百万円増加の47,520百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加(1,580百万円)や支払手形及び買掛金の増加(1,003百万円)、未払法人税等の増加(627百万円)であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加の8,708百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加(1,018百万円)や長期借入金の増加(700百万円)、退職給付に係る負債の減少(492百万円)であります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2024/06/26 13:23
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。