有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
<経営方針・経営戦略における人財戦略の位置付け>当社では、経営理念の一部である「全てのステークホルダーの幸福を追求する」をもとに制定したサステナビリティ基本方針において、従業員について「健康・安全の確保はもちろんのこと、一人ひとりが能力を最大限発揮し活躍できるよう、働きがいある環境づくりや成長機会の提供に努めます。」と謳っており、従業員を重要なステークホルダーとして位置付けております。
また、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」をキーメッセージとする長期ビジョン実現のための経営戦略をまとめた中期経営計画(中計)においては、2021年策定の前中計、2026年策定の現中計ともに基本戦略の一部として人的資本経営の推進について掲げており、当社グループが持続的な成長や企業価値向上を実現するにあたって、人財戦略はその基盤を支える不可欠で重要な要素であると捉えております。
<人財戦略の考え方>当社グループが長期ビジョンとして掲げております「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」を実現するためには、人財・組織のパフォーマンスを最大化することが必要不可欠と考えております。多様な人財がグローバルに活躍し、ウェルビーイング(社員の幸せ)の実現を通じて組織全体の競争力を高めるとともに、新たな価値創出につなげることを目指しております。
このような企業戦略の実現は、自律的に行動し価値創出を担う人財への依存度が高く、自律型人財の確保および育成が事業成長の鍵になるものと考えております。一方で、自律型人財の採用・育成・定着が十分に進まない場合には、組織力の低下や競争優位性の確立の遅れにつながる可能性があることから、重要な経営課題として認識しております。
これらの課題に対応するため、当社グループは従業員の能力開発・自己実現の支援や待遇の向上、働きやすさやワークライフバランスの実現に向けて、人事制度の見直しや人材育成システムの再構築、女性や外国人の活躍支援、働く場所の多様化といった取り組みを推進しております。これにより、意欲的で能力の高い自律型人財の採用・育成・定着につなげております。
これらの施策は「採用」「配置」「教育」「能力発揮」「処遇」の人財サイクルに基づき一体的に推進し、人財育成の高度化および従業員エンゲージメントの向上を重要なテーマとしております。また、多様性の推進の観点から、採用における女性比率の向上や育児に関する休暇・休業の取得促進等に取り組んでおります。
なお、人的資本に関する重要指標として、人財育成、従業員エンゲージメント、多様性の推進等に関する指標を設定し、モニタリングを行っております。その詳細は、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](1)サステナビリティ全般-④指標と目標、ならびに(3)人的資本関連-②戦略に記載のとおりです。
<従業員給与等の決定方針>当社における従業員の給与等は、従業員の職責、成果および期待役割の発揮状況に応じて、外部水準とのバランスを踏まえて、公正かつ適切に決定することを基本方針としております。
給与等の決定にあたっては、まずは期待役割に対する行動発揮度を評価する「コンピテンシー評価」および業績目標の達成度を評価する「業績評価」の2軸による人事評価を実施しております。当該人事評価を通じて、従業員一人ひとりの成果および行動発揮を適切に把握し、その評価結果を処遇へ反映することで、従業員の主体的な能力発揮および組織全体のパフォーマンス向上を図っております。
基本給については、各等級に求められる役割および職責に応じて定める等級制度に基づき決定しており、等級ごとに一定の給与レンジを設けることで、職責に応じた処遇水準を確保しております。また、人事評価結果は昇給額および上位等級への昇格可否の判断に反映しております。
賞与については、評価に基づく目標達成度ならびに会社業績等を総合的に勘案したうえで決定しております。
このほか、転勤を伴う業務に従事する従業員へのインセンティブ付与や単身赴任者向け手当等、キャリアコースや働き方の違いに応じた各種手当制度を整備し、多様な人財が継続的に能力を発揮できる処遇体系としております。
当社は、これらの給与等の決定方針を通じて、人財戦略との連動を図るとともに、企業戦略の実現に必要な人財の確保・育成および従業員のモチベーション向上を推進しております。