有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティへの取り組みを強化するため、2022年6月よりサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員や各本部長を中心に構成されており、当社のサステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ課題に対する取り組み推進やモニタリング、マテリアリティ(重要課題)の特定を担っています。サステナビリティ委員会の傘下には、テーマ別に専門部会を設置し、各専門部会が各種サステナビリティ課題への具体的な取り組みを推進しています。
また、その内容を四半期に一回取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ活動やKPIのモニタリングを行う仕組みとしています。
■サステナビリティに関するガバナンス体制図

■取締役会へのサステナビリティ委員会活動報告内容

報告時期	報告内容
2025年7月	2024年度のマテリアリティ実績、マテリアリティ目標の変更、2024年度の寄付および義援金、新人事制度の等級区分、有事の際の対応体制(CSIRT※1)整備、カーボンフットプリント開示への対応
2025年10月	省エネルギー対策の実施状況、CFP※2算定の進捗状況、2025年度従業員エンゲージメントサーベイの結果、新人事制度の概要、サプライヤー査察の実施、サステナビリティレポート2025の発行
2026年2月	CO2排出量(Scope1,2)の2025年度予想、環境ホルモン・TX※3等の使用量削減における進捗状況、CDP※4が実施する2025年度質問書への回答に関する評価結果、ASM※5ツールの導入、CFP算定
2026年5月	マテリアリティの2025年度実績と2026年度以降の目標、マテリアリティ目標の新設と変更、コーポレートサイトのリニューアルに伴うサステナビリティ開示情報の拡充、CSIRT実運用の開始、義援金および寄付金ガイドライン、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理

※1 Computer Security Incident Response Team(セキュリティインシデントが発生した際に対応を行う専門チーム)
※2 Carbon Footprint of Products(製品・サービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量をCO2換算で算定したもの)
※3 トルエン、キシレン、ベンゾフェノン他(計10物質)
※4 企業や自治体の環境情報開示を推進する国際的な非営利団体
※5 Attack Surface Management(組織のIT資産や外部公開システム等の攻撃対象領域を把握・管理する取組)