有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2018年5月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の推進に寄与すると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は107百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。