四半期報告書-第122期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は「日本」で96百万円、「東南アジア」で0百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が7百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,745 | 13,423 | 4,595 | 8,042 | 9,536 | 61,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,729 | 3,889 | 339 | 2,450 | 615 | 10,024 |
| 計 | 28,474 | 17,312 | 4,934 | 10,492 | 10,151 | 71,366 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 924 | 311 | 128 | 1,178 | △246 | 2,294 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント合計 | 2,294 |
| セグメント間取引消去 | 1,910 |
| 全社費用(注) | △776 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,429 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,309 | 18,196 | 3,740 | 8,752 | 9,659 | 66,659 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,536 | 4,335 | 1,191 | 2,289 | 742 | 11,095 |
| 計 | 28,846 | 22,531 | 4,932 | 11,042 | 10,401 | 77,754 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 53 | △663 | △879 | 885 | △424 | △1,028 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント合計 | △1,028 |
| セグメント間取引消去 | 1,777 |
| 全社費用(注) | △791 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △42 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は「日本」で96百万円、「東南アジア」で0百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が7百万円減少しております。