有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称 大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.
TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.
CHUGOKU PAINTS B.V.
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるCHUGOKU PAINTS B.V.が新たにITALO BELGE COLORI S.R.L.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
神戸ペイント㈱を除く連結子会社23社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～10年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、IFRSを適用している一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、塗料の製造販売を主な事業としており、製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 商品スワップ		外貨建債権債務 原材料

③ ヘッジ方針
為替予約
外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。
商品スワップ
原材料購入の価格変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
商品スワップ
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により、償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。