訂正有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに対する幅広い社会的責任を果たすとともに、効率的かつ健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築することにより企業価値の継続的向上を図ることが経営の重要な施策と認識しております。
このため、経営方針およびグループ行動基準を定め、本業において最高の品質と技術革新を達成し、かつ経営の科学化を図ることにより会社の継続的存立と適正利潤を確保し、もって社会に貢献する旨を掲げ、併せて遵法精神の徹底、環境の保護、公明正大な企業活動の推進を図っております。また、機関構成においては、取締役会および監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっており、これに加えて執行役員や経営会議等を設け、コーポ―レート・ガバナンス体制の強化に努めております。
なお、当社のコーポ―レート・ガバナンスに関する基本的な枠組みおよび考え方を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」として取り纏め、当社ウェブサイト(https://www.cmp.co.jp/ir/governance.html)において公開しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。これに加え、経営の意思決定の迅速化と業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用しており、業務執行取締役及び執行役員で構成される会議体である経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議しております。
また、取締役の選解任及び執行役員の選任、並びに取締役の報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を任意で設置しております。
主な機関の概略は以下のとおりです。
a. 取締役会
取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。2019年3月期においては11回開催いたしました。提出日現在、社外取締役2名を含む6名で構成され、議長は代表取締役社長である植竹正隆が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
b. 監査役(会)
取締役の職務執行の監査に当たっております。監査に当たっては、会計監査人や内部監査部門と適宜連携を図り、監査の実効性向上に努めております。監査役会は、2019年3月期においては10回開催いたしました。提出日現在、社外監査役2名を含む4名が選任されております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
c. 指名諮問委員会
取締役会の諮問機関として、株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案をはじめ、取締役及び執行役員の人事やその選定方針に関する事項等を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり2名の独立社外取締役を含む3名の取締役で構成されております。
委員長:西川 元啓(独立社外取締役)
委 員:上田 耕治(独立社外取締役)
委 員:植竹 正隆(代表取締役社長)
d. 報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する事項を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり2名の独立社外取締役を含む3名の取締役で構成されております。
委員長:上田 耕治(独立社外取締役)
委 員:西川 元啓(独立社外取締役)
委 員:植竹 正隆(代表取締役社長)
e. 経営会議
取締役会に付議する事項の事前審議を含め、業務執行に係る重要事項を審議しております。2019年3月期においては15回開催いたしました。業務執行取締役(社外取締役を除く取締役)及び執行役員で構成されており、必要に応じてその他の役員等の関係者が出席します。議長は代表取締役社長である植竹正隆または同氏が指名する他の取締役が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化に適すると判断されたことによるものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
2006年5月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以後継続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履行と業務の適正性を確保するための体制を整備・運用しております。
また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が2008年度決算より上場企業に適用されたことを受け、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。
b. リスク管理体制の整備状況
役付取締役、各本部長および各企画部長、ならびに法務室長を常任委員とするリスク管理委員会を設け、企業集団におけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整備しております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規則」に基づき、子会社に関する業務の円滑化を図り、子会社を育成強化するとともに相互の発展を図ることを確保するための体制を整備・運用しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の責任につき、その職務を行うに当たり善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する旨を定めた契約を締結しております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、善意無重過失である取締役または監査役(取締役または監査役であった者を含む)が任務を懈怠したことにより会社に与えた損害の賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第1項の規定により、会社が非業務執行取締役および監査役との間に、あらかじめその損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。