有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
■人財戦略
中期経営計画の基本方針に基づき、当社の人財に対するスタンスを明確にし、本格的な人的資本経営にシフトするため、2024年4月に当社としての人財戦略を策定いたしました。その概要は以下の通りです。
◆目指す姿
メインテーマとして、「多様な人財がグローバルに活躍」と「ウェルビーイング(社員の幸せ)の実現」を掲げております。すなわち、様々なバックグラウンドを持った多様な人財が集い国内外で各自の能力を最大限発揮するとともに、一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き充実した人生を送ることができる会社を目指すものです。そのような状態を実現することにより、従業員エンゲージメントと採用競争力を向上させ、人財・組織のパフォーマンスの最大化につなげていくことを企図しております。
◆求める人財像
目指す姿を実現するとともに、環境変化に対応し組織成果の最大化を永続的に発揮するためには、一人ひとりが主役となり主体的に行動していく「自律型人財」を増やすことが重要であると認識しております。採用、配置、教育、処遇といった人財サイクル全体を通じて育成を図ってまいります。
◆目指す姿を実現するための中核となる取り組み
自律型人財を育成することを目的とした「人事制度改革」、従業員のキャリア形成を主眼においた「人財育成システムの再構築」、「女性や外国人の活躍支援」、「働く場所の多様化」の4項目を定めました。今後はこれらの取り組みそれぞれについて具体的施策を順次決定し実行してまいります。
なお、上記の「人事制度改革」については、2026年4月から新制度を導入しております。
◆人財戦略のアウトライン
◆人事制度改革
2026年4月より導入した新人事制度では、人財と組織のパフォーマンス最大化を目指すべく、前述の「求める人財像」を充足する人財をより多く育成・支援することを目的に、等級制度、評価制度、報酬制度の3つの制度を軸に制度設計の見直しを行いました。
等級制度については、旧制度では保有能力の高さに基づく職能資格制度を採用していましたが、新制度では役割に応じた役割等級制度へ移行しました。これにより、等級と役割の対応関係をより明確化しております。また、複線型人事制度を導入し、管理職については、ラインマネジメントを主とする「マネジメントコース」と、高度な専門性をもって会社に貢献する「エキスパートコース」に区分しました。さらに、非管理職についても「ゼネラル職」と「プロフェッショナル職」に区分することで、社員が個々の特性や志向に応じたキャリアパスを選択できる仕組みを整備しております。
評価制度については、旧制度では成果、発揮行動、保有能力及び情意を総合的に評価し、それぞれにウェイトを設定して処遇へ反映していたことから、評価と処遇の関係が分かりにくいという課題がありました。新制度では、期待役割の行動発揮度を評価する「コンピテンシー評価」および業績目標の達成度を評価する「業績評価」の二軸による評価体系へ移行し、評価を明確化することで、社員の貢献度と処遇との連動性を高めております。
報酬制度については、旧制度では年齢と等級に応じた処遇としていましたが、新制度では、等級に応じた処遇に一本化し、等級と報酬水準の連動性をより強めております。あわせて、管理職層の報酬については、職務内容及び責任範囲を適切に反映した報酬水準となるよう見直しを行いました。
■人財育成方針
◆主な教育・研修
当社は「人財開発・多様な人財の活躍」をマテリアリティの一つとして掲げ、従業員の能力開発及び成長支援を重要な経営課題と位置付けています。この考えのもと、従来の研修内容を見直し、人財育成システムの再構築に向けた取り組みを進めております。
2025年度の主な教育・研修施策としては、海外事業の推進を担う人財の育成を目的に、海外赴任前研修や語学学習支援(費用補助)を実施したほか、若手層を対象とした階層別研修や管理職向けのリーダー研修など、社員の役割やキャリア段階に応じた多様なプログラムを提供し、教育・研修内容の一層の充実を図りました。
さらに、当社は2024年度よりe-learningシステムを導入し、社員一人ひとりが自身の関心や課題に応じて、多様なコンテンツを主体的に選択・受講できる環境を整備しております。これにより、各部門で求められる専門性やスキルを自主的に習得することが可能となり、組織全体の能力向上につながることを期待しております。情報セキュリティに関する研修については受講を必須とし、情報セキュリティ管理及び情報資産に関するリスクマネジメントへの理解を深めることで、全社的な情報セキュリティ意識の向上を図っております。
2026年度の主な教育・研修計画としては、新人事制度導入により評価制度の浸透を目的とした人事考課者研修、等級ごとの役割認識を目的とした階層別研修を予定しております。
◆資格取得援助制度・自己啓発援助制度
社員の主体的なキャリア形成及び専門性向上を支援するため、当社では資格取得援助制度を整備しております。国家資格、公的資格、民間資格のうち、当社が認めた資格について、受講料や受験料の補助に加え、必要に応じて交通費や宿泊料の援助を行っております。 また、自己啓発援助制度の一環として、外部の英語学習ツールとTOEIC IPテストについて法人契約を締結し、社員が比較的少ない個人負担で自主的に語学学習に取り組むことができる環境を整備しております。
■社内環境整備方針
当社では労使協議会を通じた労働環境の改善や安全対策の徹底、福利厚生制度の充実を図ることで、従業員がより働きやすく、働きがいを実感できる職場環境の構築に努めております。
柔軟な働き方を実現する制度として、一日単位及び半日単位の年次有給休暇に加え、時間単位での年次有給休暇の取得を可能としております。また、一部の従業員を対象に、時差出勤制度や在宅勤務制度を導入するなど、育児や介護等、従業員の家庭と仕事の両立を支援するための各種制度を整備しております。
育児休業制度・介護休業制度については、法令で定められた制度に加え、積立有給休暇制度を設けており、同制度では未就学児の育児を目的とした利用も可能としております。さらに、男性従業員の育児参加を促進するため、育児休業制度の利用に加え、積立有給休暇の積極的な取得についても周知・推進しております。
また、育児短時間勤務制度については、対象期間を3歳から中学校入学時までとするなど、子育て支援の観点から制度の拡充を進めております。当社は今後も、ワークライフバランスの実現に向け、従業員の多様なライフステージに対応した制度の充実に継続的に取り組んでまいります。