有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社が使用する土地(1,782百万円)及び製造設備等(180百万円)の資産グループについて、市場価格の下落による減損の兆候を識別いたしましたが、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
② 主要な仮定
神戸ペイント株式会社の営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は販売数量及び売上総利益率の予測と事業計画後の成長率であり、販売数量は対象となる船舶の修繕サイクルを、売上総利益率は過去実績を基礎として推定し、成長率は船舶修繕市場の長期成長率を考慮して決定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が認識される可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度604百万円、当連結会計年度919百万円であります。
繰延税金資産の内容は注記事項(税効果会計関係)をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売数量であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | - | - |
| 固定資産 | 1,972 | 1,963 |
船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社が使用する土地(1,782百万円)及び製造設備等(180百万円)の資産グループについて、市場価格の下落による減損の兆候を識別いたしましたが、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
② 主要な仮定
神戸ペイント株式会社の営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は販売数量及び売上総利益率の予測と事業計画後の成長率であり、販売数量は対象となる船舶の修繕サイクルを、売上総利益率は過去実績を基礎として推定し、成長率は船舶修繕市場の長期成長率を考慮して決定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が認識される可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 334 | 476 |
なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度604百万円、当連結会計年度919百万円であります。
繰延税金資産の内容は注記事項(税効果会計関係)をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売数量であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。