貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億1800万
- 2009年3月31日 -64.22%
- -3億5800万
- 2010年3月31日
- -2億6700万
- 2011年3月31日
- -1億8000万
- 2012年3月31日
- -1億5800万
- 2013年3月31日
- -1億5700万
- 2014年3月31日
- -1億3100万
- 2015年3月31日
- -9900万
- 2016年3月31日
- -9800万
- 2017年3月31日 ±0%
- -9800万
- 2018年3月31日
- -9600万
- 2019年3月31日 -1.04%
- -9700万
- 2020年3月31日 -6.19%
- -1億300万
- 2021年3月31日 -26.21%
- -1億3000万
- 2022年3月31日
- -1億2700万
- 2023年3月31日
- -9000万
個別
- 2008年3月31日
- -1億2800万
- 2009年3月31日 -100%
- -2億5600万
- 2010年3月31日
- -2億600万
- 2011年3月31日
- -1億400万
- 2012年3月31日 -2.88%
- -1億700万
- 2013年3月31日 -0.93%
- -1億800万
- 2014年3月31日
- -9500万
- 2015年3月31日
- -8600万
- 2016年3月31日 ±0%
- -8600万
- 2017年3月31日
- -8300万
- 2018年3月31日
- -8100万
- 2019年3月31日 -1.23%
- -8200万
- 2020年3月31日
- -8000万
- 2021年3月31日 -47.5%
- -1億1800万
- 2022年3月31日
- -1億1500万
- 2023年3月31日
- -7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 16:21
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 減価償却費 226 204 貸倒引当金繰入額 △24 △9 技術研究費 1,681 1,581 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な引当金の計上基準2023/06/29 16:21
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 16:21
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,659 125 116 1,668 賞与引当金 1,340 1,340 1,340 1,340 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。2023/06/29 16:21 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/29 16:21
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/06/29 16:21