日本パーカライジング（4095）の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 19億5200万
2009年3月31日 -35.5%: 12億5900万
2010年3月31日 +36.62%: 17億2000万
2011年3月31日 -21.74%: 13億4600万
2012年3月31日 -44.5%: 7億4700万
2013年3月31日 +54.75%: 11億5600万
2014年3月31日 +111.94%: 24億5000万
2015年3月31日 +82.9%: 44億8100万
2016年3月31日 +1.92%: 45億6700万
2017年3月31日 -7.82%: 42億1000万
2018年3月31日 +9.62%: 46億1500万
2018年6月30日 -26.24%: 34億400万
2018年9月30日 +41.48%: 48億1600万
2018年12月31日 -4.19%: 46億1400万
2019年3月31日 -41.11%: 27億1700万
2019年6月30日 ±0%: 27億1700万
2019年9月30日 +19.69%: 32億5200万
2019年12月31日 +2.31%: 33億2700万
2020年3月31日 +35.71%: 45億1500万
2020年6月30日 -13.58%: 39億200万
2020年9月30日 +9.79%: 42億8400万
2020年12月31日 -45.24%: 23億4600万
2021年3月31日 -6.61%: 21億9100万
2021年6月30日 -35.37%: 14億1600万
2021年9月30日 +31.57%: 18億6300万
2021年12月31日 +11.33%: 20億7400万
2022年3月31日 +5.16%: 21億8100万
2022年6月30日 +4.54%: 22億8000万
2022年9月30日 +43.16%: 32億6400万
2022年12月31日 +80.42%: 58億8900万
2023年3月31日 -9.56%: 53億2600万
2023年6月30日 +0.38%: 53億4600万
2023年9月30日 -26.62%: 39億2300万
2023年12月31日 +43.39%: 56億2500万
2024年3月31日 -2.7%: 54億7300万
2024年6月30日 -3.53%: 52億8000万
2024年9月30日 +18.26%: 62億4400万
2024年12月31日 -49.1%: 31億7800万
2025年3月31日 -16.46%: 26億5500万
2025年9月30日 +75.52%: 46億6000万
2025年12月31日 +10.39%: 51億4400万
2026年3月31日 +59.95%: 82億2800万

個別

2008年3月31日: 15億1800万
2009年3月31日 -98.16%: 2800万
2010年3月31日 +78.57%: 5000万
2011年3月31日 +66%: 8300万
2012年3月31日 -62.65%: 3100万
2013年3月31日 +93.55%: 6000万
2014年3月31日 +818.33%: 5億5100万
2015年3月31日 +75.86%: 9億6900万
2016年3月31日 +91.33%: 18億5400万
2017年3月31日 +9.06%: 20億2200万
2018年3月31日 -66.96%: 6億6800万
2019年3月31日 -52.99%: 3億1400万
2020年3月31日 +70.7%: 5億3600万
2021年3月31日 -54.66%: 2億4300万
2022年3月31日 +39.09%: 3億3800万
2023年3月31日 +515.68%: 20億8100万
2024年3月31日 +123.55%: 46億5200万
2025年3月31日 -87.92%: 5億6200万

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 賃貸中の土地1,693百万円(34千㎡)、建物及び構築物等1,035百万円が含まれております。

2025/06/26 16:11

#2 有形固定資産等明細表（連結）

工具器具備品本社移転関連 210百万円
建設仮勘定新研究棟の建設と現研究棟の改修関連 2,735百万円
建設仮勘定本社移転関連 546百万円

2025/06/26 16:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
中国	遊休資産	建物、機械装置等	975百万円
中国	遊休資産	建設仮勘定	72百万円

②減損損失の認識に至った経緯
国際財務報告基準にて会計処理を実施している中国子会社の遊休資産については、事業用途として利用が見込めなくなりましたので減損損失を認識しております。

2025/06/26 16:11