有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
中国	遊休資産	建物、機械装置等	975百万円
中国	遊休資産	建設仮勘定	72百万円

②減損損失の認識に至った経緯
国際財務報告基準にて会計処理を実施している中国子会社の遊休資産については、事業用途として利用が見込めなくなりましたので減損損失を認識しております。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
中国の遊休資産の建物、機械装置等については、処分コスト控除後の公正価値に基づき、算定しております。
中国の遊休資産の建設仮勘定については、処分が見込まれるため、処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
静岡県	事業用資産	建物、機械装置等	805百万円

②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
静岡県の事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しており、当該割引率は、加重平均資本コストを基礎としております。