- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
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- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
2024/06/27 16:27- #3 事業等のリスク
(1) 需要動向等
当社グループは、自動車、鉄鋼、金属・非鉄金属、建築・建材、電子部品等の様々な業界へ表面処理に関する製品及びサービスを提供しており、特定の取引先数社に集中することはありませんが、日本、アジア、欧米と様々な地域で事業活動を展開しており、各国・地域における景気低迷等及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
薬品事業においては、主として日本及びアジアにおいて、様々な業界に金属表面処理薬剤を提供しておりますが、主に自動車・鉄鋼業界等の需要状況に影響を受けます。
2024/06/27 16:27- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2016年7月 | 当社マーケティング部長 |
| 2019年4月 | 当社製品事業本部長 |
| 2019年6月 | 当社執行役員製品事業本部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役製品事業本部・加工事業本部管掌 |
| 2024年6月 | 当社取締役常務執行役員(現) |
- #5 研究開発活動
当社グループは技術立社として、「金属表面処理技術の経験を活かして自動車・鉄鋼業等を中心に産業に貢献すべく、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、世界のリーダーたる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けた表面処理技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。特に近年では、金属材料表面に新たな機能を付与するだけではなく、脱炭素社会の実現に向け、金属材料をより長寿命化するための表面改質の開発や、環境負荷の低い表面処理プロセスの開発にも積極的に取り組んでおります。
当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の3つに大別されます。これら事業領域を網羅した基礎的な研究開発は総合技術研究所(日本)が中心となり、国内外の開発拠点と緊密に連携しながら推進しております。国内に対しては東日本地区・西日本地区の各技術センター、加工技術開発センター、油性製品技術センターが、海外に対しては海外技術センター(日本)、パーカー表面処理技術(上海)(中国)、パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱(タイ)が、顧客により近い立場を生かして応用開発・実用化検討を行っております。このように、市場ニーズの急激な変化に対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、グローバルな製品展開を視野に入れ、迅速で柔軟な研究開発体制を構築しております。また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れております。さらに、製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターにおいて推進しております。
主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。
2024/06/27 16:27- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 既存分野の深耕
次世代自動車に対応した技術開発、環境対応型製品及び高機能製品の開発など、社会のニーズに合わせた製品開発や技術開発により、既存分野の深耕を図ってまいります。
③ グローバル展開の加速
2024/06/27 16:27- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体や部品の供給不足の解消を受け、世界的に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、自動車向け鋼材需要は回復傾向となりましたが、建設向けは資材高騰や工期の遅れ等で低調となり、国内の粗鋼生産量は前年よりやや減少し、世界では横ばい推移となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年度よりスタートさせた第4次中期経営計画の下、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
2024/06/27 16:27- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/27 16:27- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、原材料……………総平均法
仕掛品……………………………売価還元法
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