投資有価証券、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入他1件
2008年3月
- 投資有価証券
- 213億1000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 652億3200万
2009年3月
- 投資有価証券
- 153億5800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 506億6000万
2010年3月
- 投資有価証券
- 185億4500万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 559億900万
2011年3月
- 投資有価証券
- 182億3100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 6300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 615億9000万
2012年3月
- 投資有価証券
- 185億300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 646億7900万
2013年3月
- 投資有価証券
- 201億1400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 7500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 770億6200万
2014年3月
- 投資有価証券
- 239億1600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億4200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 860億1500万
2015年3月
- 投資有価証券
- 323億7600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 4900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 898億1200万
2016年3月
- 投資有価証券
- 267億300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 940億5300万
2017年3月
- 投資有価証券
- 325億8600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -5億600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 970億2100万
2018年3月
- 投資有価証券
- 373億9700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億1100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 2億9000万
- 流動資産計
- 1113億3100万
2019年3月
- 投資有価証券
- 326億1200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 1116億8700万
2020年3月
- 投資有価証券
- 292億4500万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 1110億3400万
2021年3月
- 投資有価証券
- 330億600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 1147億8800万
2022年3月
- 投資有価証券
- 293億500万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 1262億5800万
2023年3月
- 投資有価証券
- 287億8000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 1285億7600万
2024年3月
- 投資有価証券
- 353億8000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 流動資産計
- 1465億1100万