営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2008年3月31日
- 143億9300万
- 2009年3月31日 -33.09%
- 96億3100万
- 2010年3月31日 +17.96%
- 113億6100万
- 2011年3月31日 +11.2%
- 126億3400万
- 2012年3月31日 -28.84%
- 89億9000万
- 2013年3月31日 +44.58%
- 129億9800万
- 2014年3月31日 +14.15%
- 148億3700万
- 2015年3月31日 -14.61%
- 126億6900万
- 2016年3月31日 +50.24%
- 190億3400万
- 2017年3月31日 -15.68%
- 160億5000万
- 2018年3月31日 +19.86%
- 192億3800万
- 2019年3月31日 -10.12%
- 172億9200万
- 2020年3月31日 +1.28%
- 175億1400万
- 2021年3月31日 -7.43%
- 162億1200万
- 2022年3月31日 -11.91%
- 142億8100万
- 2023年3月31日 +16.29%
- 166億800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。2023/06/29 16:21
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ23億27百万円収入が増加し166億8百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益166億28百万円、減価償却費59億27百万円、法人税等の支払額51億3百万円、売上債権及び契約資産の減少10億64百万円によるものです。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2023/06/29 16:21
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」△57百万円、「その他」191百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」△125百万円、「その他」259百万円として組み替えを行っております。