日本パーカライジング（4095）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 103億1300万
2015年3月31日 -5.84%: 97億1100万
2016年3月31日 +2.66%: 99億6900万
2017年3月31日 -8.65%: 91億700万
2018年3月31日 +4.22%: 94億9100万
2019年3月31日 +0.61%: 95億4900万
2020年3月31日 +2.83%: 98億1900万
2021年3月31日 -41.86%: 57億900万
2022年3月31日 -27.76%: 41億2400万
2023年3月31日 +7.81%: 44億4600万
2024年3月31日 -26.56%: 32億6500万
2025年3月31日 +6.65%: 34億8200万
2026年3月31日 +5.51%: 36億7400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ハ小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 16:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。2025/06/26 16:11
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2025/06/26 16:11