退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 99億6900万
- 2017年3月31日 -8.65%
- 91億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2017/07/11 15:10
(繰延税金負債)未払事業税 147百万円 137百万円 賞与引当金 745 790 退職給付に係る負債 3,090 3,101 役員退職慰労引当金 276 121
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債の部)2017/07/11 15:10
負債合計は前期末に比べ728百万円減少し50,758百万円となりました。流動負債は395百万円増加し33,562百万円となりました。主な増減といたしましては、支払手形及び買掛金が2,448百万円、未払法人税等が549百万円それぞれ増加した一方、前受金などにより流動負債その他が2,843百万円減少いたしました。固定負債は1,124百万円減少し17,196百万円となりました。主な増減といたしましては、長期借入金が623百万円、退職給付に係る負債が861百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金などに係る繰延税金負債が1,248百万円増加いたしました。
(純資産の部) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/07/11 15:10 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。2017/07/11 15:10
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度