訂正有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績などを勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。
①貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
②有形固定資産
償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③投資有価証券
当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産合計は前期末に比べ7,883百万円増加し197,260百万円となりました。流動資産は2,968百万円増加し97,021百万円となりました。主な増減といたしましては、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が3,057百万円増加いたしました。固定資産は4,915百万円増加し100,238百万円となりました。主な増減といたしましては、有形固定資産が1,127百万円、投資有価証券の時価の上昇などにより投資その他の資産が4,015百万円それぞれ増加いたしました。
(負債の部)
負債合計は前期末に比べ728百万円減少し50,758百万円となりました。流動負債は395百万円増加し33,562百万円となりました。主な増減といたしましては、支払手形及び買掛金が2,448百万円、未払法人税等が549百万円それぞれ増加した一方、前受金などにより流動負債その他が2,843百万円減少いたしました。固定負債は1,124百万円減少し17,196百万円となりました。主な増減といたしましては、長期借入金が623百万円、退職給付に係る負債が861百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金などに係る繰延税金負債が1,248百万円増加いたしました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は前期末に比べ8,612百万円増加し146,502百万円となりました。株主資本は前期末に比べ6,070百万円増加し113,291百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が9,829百万円増加した一方、自己株式の取得により3,916百万円減少いたしました。また、その他の包括利益累計額は743百万円、非支配株主持分は1,797百万円それぞれ増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は62.5%と前期末から1.0ポイント増加いたしました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、期首と比較し3,765百万円増加し、42,284百万円となりました。なお、当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により897百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,983百万円収入が減少し16,050百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益は19,793百万円であり、主な調整は減価償却費4,988百万円、売上債権の増加額△3,470百万円、仕入債務の増加額2,567百万円、前受金の減少額△1,853百万円、法人税等の支払額△4,853百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4,388百万円支出が減少し5,002百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出8,071百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4,638百万円支出が増加し6,386百万円の支出となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出4,023百万円、配当金の支払額2,397百万円であります。
②資金需要と資金調達
主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金などであります。
当連結会計年度は、有形固定資産の取得で8,071百万円、法人税等の支払額で4,853百万円、配当金の支払で2,397百万円などの資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ3,765百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度は544百万円減少しております。
基本的に運転資金については、期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社で運転資金として使用する現地の通貨で調達しております。設備投資資金については、原則として資本金、内部留保といった自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は109,569百万円と前期に比べ505百万円(0.5%)の増収となり、微増ながら過去最高の売上高を達成いたしました。海外では為替の影響で全ての事業が減収となる一方、国内では全ての事業が増収で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が△0.9%、装置事業が△2.5%の減収、加工事業が3.2%、その他が4.9%の増収となりました。所在地別セグメント毎の売上高は、国内が7.9%の増収、アジア地域が△11.1%、欧米地域が△3.2%の減収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は40.1%と前期に比べ5.6ポイント減少いたしました。(事業の種類別セグメント及び所在地別セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。)
(営業利益)
営業利益は16,934百万円と前期に比べ1,167百万円(7.4%)の増益となり、過去最高益となりました。売上総利益は41,275百万円と前期に比べ839百万円(2.1%)の増益となり、販売費及び一般管理費は24,341百万円と前期に比べ△328百万円(△1.3%)の減少となりました。その内訳は人件費が△1.1%、経費が△1.7%それぞれ減少いたしました。
(経常利益)
経常利益は18,779百万円と前期に比べ858百万円(4.8%)の増益となり、過去最高益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、1,845百万円の収入と前期に比べ△309百万円(△14.4%)の減少となりました。この結果、総資産経常利益率(ROA)は9.7%と前期に比べ0.2ポイント増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は12,228百万円と前期に比べ1,907百万円(18.5%)の増益となり、過去最高益となりました。1株当たりの純利益は99.14円と15.90円(19.1%)増加いたしました。この結果、当期の自己資本利益率(ROE)は10.2%と前期に比べ1.3ポイント増加いたしました。
(為替の影響)
当期の為替換算レートは、すべての通貨で前期に比べ円高に推移いたしました。この影響により売上高で△5,993百万円程度の減収、営業利益で△878百万円程度の減益となりました。