四半期報告書-第130期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)における世界経済は、ウクライナや中東情勢など地政学的問題により緊張が高まっておりますが、消費の拡大などにより米国経済が堅調に推移するとともに、欧州経済もプラス成長で推移しております。また、アジア経済は中国経済の成長が鈍化しており、全般的に低調に推移しております。一方、国内経済は消費税率引上げによる消費低迷は見られるものの、懸念されたほどの落ち込みとはならず緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、依然厳しい状況に変わりはないものの、主要な供給先であります自動車業界では、日系自動車メーカーの競争力は回復基調にあり、もう一つの柱である鉄鋼業界も、海外進出を強化するなど、足もとの鉄鋼生産は堅調に推移している模様です。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズにマッチした高品質、低コスト技術の提供に努めるとともに、海外需要を着実に捉えるため、北米、中国、ASEAN地域を中心に生産設備を増強しております。また、将来の市場優位性を確保するべく、さらなる新技術の創出を目指し、研究開発活動にも注力してまいります。
(売上高)
売上高は23,193百万円と前年同四半期に比べ2,124百万円(10.1%)の増収となりました。国内外ともに金属表面処理剤の需要が拡大するとともに、自動車部品生産の海外シフトに苦戦していた国内加工事業も回復基調となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同四半期に比べ薬品事業が8.8%、装置事業が27.2%、加工事業が8.7%の増収となる一方で、その他が△32.4%の減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が10.1%、アジアが8.5%、欧米が18.2%とそれぞれ増収で推移しております。
(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております)
(営業利益)
営業利益は3,722百万円と前年同四半期に比べ545百万円(17.2%)の増益となりました。原材料費、燃料費等の高騰を受け、売上総利益は9,143百万円と842百万円(10.1%)の増益に留まりましたが、販売費及び一般管理費が5,420百万円と297百万円(5.8%)の小幅増となりました。この内訳は人件費が3.9%、経費が8.7%それぞれ増加し、主な増加要因には為替変動要因も含まれますが、海外賃金や減価償却費などの増加によるものであります。
(経常利益)
経常利益は4,222百万円と前年同四半期に比べ481百万円(12.9%)の増益となりました。営業外の収支は499百万円の収入となり、前年同四半期に比べ△63百万円減少いたしました。主な要因は、受取配当金などが増加した一方で、為替差益から為替差損に転じたことによるものです。この結果、当第1四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は2.6%(年換算10.4%)と前年同四半期に比べ0.1%増加いたしました。
(四半期純利益)
四半期純利益は2,398百万円と前年同四半期に比べ405百万円(20.3%)の増益となりました。また、復興特別法人税の廃止により、国内会社の法人税率が若干低下いたしました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は10,770百万円と前年同四半期に比べ867百万円(8.8%)の増収となり、営業利益は2,921百万円と269百万円(10.2%)の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。原材料費の高騰が続いておりますが、高付加価値剤へのシフトも推進しており、自動車・鉄鋼業界などで金属表面処理剤の需要が堅調に推移するとともに、海外でも中国、韓国、台湾、インドなどが増収で推移しております。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は3,451百万円と前年同四半期に比べ738百万円(27.2%)の増収となり、営業利益は227百万円と118百万円(108.7%)の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当第1四半期では、自動車メーカー向け前処理設備の受注が順調に推移し増収増益となりましたが、先行きは採算性の低下が見込まれるなど事業環境は厳しさを増しております。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は8,619百万円と前年同四半期に比べ688百万円(8.7%)の増収となり、営業利益は1,647百万円と206百万円(14.4%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品の加工処理の需要回復から堅調に推移するとともに、海外でも北米、中国などで比較的好調に推移いたしましたが、海外主力のタイでは自動車生産の減産から減益となり、インドネシアも低調に推移しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は352百万円と前年同四半期に比べ△169百万円(△32.4%)の減収となり、営業利益は22百万円と△54百万円(△70.3%)の減益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業などを営んでおります。運送事業、ビルメンテナンス事業は堅調に推移しておりますが、不動産賃貸事業などを営む連結子会社の持分法適用関連会社への移行に伴い減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,619百万円減少し163,294百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が3,148百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が827百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産が671百万円、無形固定資産が1,054百万円それぞれ減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し3,627百万円減少し44,614百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では、短期借入金が1,596百万円、未払法人税等が1,356百万円、賞与引当金が1,229百万円それぞれ減少いたしました。
(純資産の部)
少数株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,007百万円増加し118,680百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が789百万円、その他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の減少により、その他の包括利益累計額が149百万円、少数株主持分が122百万円それぞれ増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は61.0%と前連結会計年度末と比較し1.5%増加するとともに、1株当たり純資産は1,605円31銭と13円60銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第128期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成25年5月14日開催の取締役会において、情勢の変化や企業価値研究会が公表した報告書の内容等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成25年6月27日開催の第128期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、524百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。