四半期報告書-第130期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)における世界経済は、米国経済は民間需要の回復から改善傾向にあるものの、欧州経済は先行きの不透明感が強く低調に推移しております。アジア経済も回復基調ながら、大きな改善には至っておりません。一方、国内経済もプラス成長は持続しておりますが、政府が目指している高い成長率との乖離は広がった感もあり、依然厳しい状況で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、部品メーカーを含めた海外生産シフトの流れは、円安が定着しつつあっても強まっております。また、もう一つの柱である鉄鋼業界も、供給過剰による価格低下など苦慮しており、金属表面改質事業も厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズであります高品質、低コストに繋がる高付加価値技術の提供に努めるとともに、国内需要が伸び悩むなか海外需要を着実に捉えるため、北米、アジア地域を中心に生産設備の増強を図っております。また、将来の市場優位性を確保するべく、さらなる新技術の創出を目指し、研究開発活動にも注力しております。
(売上高)
売上高は47,946百万円と前年同四半期に比べ1,586百万円(3.4%)の増収と堅調に推移いたしました。しかしながら、第2四半期連結会計期間3ヶ月の売上高は24,752百万円と前年同四半期連結会計期間を下回っており、現況は厳しさが増しているものと見込まれます。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同四半期に比べ薬品事業が6.8%、加工事業が6.0%の増収となる一方で、装置事業が△2.1%、その他が△33.7%の減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が2.4%、アジアが3.7%、欧米が13.2%とそれぞれ増収で推移しております。(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております)
(営業利益)
営業利益は7,375百万円と前年同四半期に比べ160百万円(2.2%)の増益となりました。原材料費、燃料費等の高騰の影響があるものの、売上総利益は18,383百万円と730百万円(4.1%)の増益で推移しております。また、販売費及び一般管理費は11,007百万円と570百万円(5.5%)の増加となり、この内訳は人件費が5.1%、経費が6.0%それぞれ増加であります。主な増加要因には為替変動要因も含まれますが、海外賃金や減価償却費などの増加によるものであります。
(経常利益)
経常利益は8,412百万円と前年同四半期に比べ29百万円(0.4%)の増益となりました。営業外の収支は1,037百万円の収入となり、前年同四半期に比べ△130百万円の減少となりました。主な要因は、受取配当金などが増加した一方で、為替差益から為替差損に転じたことによるものです。この結果、当第2四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は5.0%(年換算10.0%)と前年同四半期に比べ0.4%減少いたしました。
(四半期純利益)
四半期純利益は4,891百万円と前年同四半期に比べ77百万円(1.6%)の増益となりました。また、復興特別法人税の廃止により、国内会社の法人税率が若干低下いたしました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は21,646百万円と前年同四半期に比べ1,377百万円(6.8%)の増収となり、営業利益は5,896百万円と362百万円(6.6%)の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。原材料費の高騰が続いておりますが、高付加価値薬剤へのシフトも進展しており、自動車・鉄鋼業界などで金属表面処理剤の需要が堅調に推移するとともに、中国、韓国、インドなどが増収基調で推移しております。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は7,462百万円と前年同四半期に比べ△161百万円(△2.1%)の減収となり、営業利益は321百万円と△188百万円(△37.0%)の減益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当第2四半期では、自動車・機械業界向け前処理設備の受注はあるものの、採算性は低下し事業環境は厳しい状況で推移しております。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は17,602百万円と前年同四半期に比べ996百万円(6.0%)の増収となり、営業利益は3,312百万円と245百万円(8.0%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品の加工処理の需要回復から堅調に推移するとともに、海外でも北米、中国などで比較的好調に推移いたしましたが、海外主力のタイでは自動車生産の減産から減収減益となり、インドネシアも人件費の増加などにより収益面で低調に推移しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は1,234百万円と前年同四半期に比べ△626百万円(△33.7%)の減収となり、営業利益は96百万円と△198百万円(△67.4%)の減益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業などを営んでおります。運送事業は堅調に推移しておりますが、ビルメンテナンス事業は減収減益で推移したほか、不動産賃貸事業などを営む連結子会社が、持分法適用会社へ移行したこともあり減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し5,475百万円増加し171,390百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では受取手形及び売掛金が1,087百万円、仕掛品(未成工事支出金等)などでたな卸資産が1,126百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では有形固定資産が1,659百万円、投資有価証券が1,198百万円それぞれ増加する一方で、無形固定資産が1,129百万円減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,582百万円増加し49,824百万円となりました。主な増減といたしましては、支払手形及び買掛金が1,113百万円、固定資産の購入に伴う設備支払手形や設備受注に関する前受金などで流動負債その他が3,135百万円増加する一方で長期及び短期借入金が3,098百万円減少いたしました。
(純資産の部)
少数株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,893百万円増加し121,565百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が3,263百万円、その他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の減少により、その他の包括利益累計額が305百万円、少数株主持分が317百万円それぞれ増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は59.6%と前連結会計年度末と比較し0.1%増加するとともに、1株当たり純資産は1,648円72銭と57円01銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,316百万円収入が減少し6,680百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,293百万円、減価償却費1,711百万円、前受金の増加額1,869百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額△1,344百万円、たな卸資産の増加額△1,339百万円、法人税等の支払額△3,261百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,830百万円支出が減少し1,652百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,780百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ452百万円支出が減少し908百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入439百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額946百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首と比較し3,705百万円増加し、32,258百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第128期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成25年5月14日開催の取締役会において、情勢の変化や企業価値研究会が公表した報告書の内容等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成25年6月27日開催の第128期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,052百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。