四半期報告書-第131期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)における世界経済は、アジアでは中国経済の景気減速が続き、タイ、インドネシアなどが低調に推移するなど厳しい状況が続いております。一方、ようやく金利引上げに動いた米国経済は堅調な需要に支えられ、拡大基調を維持しております。国内経済は、緩やかな回復基調から踊り場に移行した様子もあり、先行き懸念が高まる不安定な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産の底入れはみられるものの依然厳しい状況で推移しております。もう一つの柱である鉄鋼業界も、中国の供給過剰は継続しており、同様に厳しい状況で推移しております。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズにマッチした高品質、低コスト、環境に優しい技術の提供に努めるとともに、海外需要を着実に捉えるため、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備を増強しております。また、将来の市場優位性を確保するべく、さらなる新技術の創出を目指し、研究開発活動に注力してまいりました。
(売上高)
売上高は77,555百万円と前第3四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ6,106百万円(8.5%)の増収となりました。国内では金属表面処理剤の販売が依然低調に推移するなか、海外では為替の影響もあり全ての事業が増収で推移いたしました。四半期毎の売上高は、第1四半期24,045百万円、第2四半期27,806百万円、第3四半期25,703百万円で推移しております。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が1.3%、装置事業が24.7%、加工事業が7.9%、その他が53.9%とそれぞれ増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が2.9%、アジアが18.5%、欧米が18.8%とそれぞれ増収で推移しており、輸出を含む海外売上比率は43.5%と前期に比べ4.1%増加いたしました。(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。)
(営業利益)
営業利益は11,472百万円と前期に比べ641百万円(5.9%)の増益となり、第2四半期連結累計期間は前年同期に比べ減益でしたが、当第3四半期連結累計期間において増益に転じました。売上総利益は29,475百万円と1,900百万円(6.9%)の増益となり、販売費及び一般管理費は18,003百万円と1,259百万円(7.5%)増加いたしました。この内訳は人件費が7.1%、経費が8.1%それぞれ増加し、主な増加要因には為替変動要因も含まれますが、海外の人件費や減価償却費などの増加によるものであります。
(経常利益)
経常利益は13,150百万円と前期に比べ370百万円(2.9%)の増益となりました。営業外の収支は1,678百万円の収入となり、前期に比べ△270百万円の減少となりました。主な要因は、受取配当金と持分法による投資利益などが増加した一方で、為替差益から為替差損に転じたことによるものです。この結果、当第3四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は6.9%(年換算9.2%)で推移しております。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は8,144百万円と前期に比べ507百万円(6.7%)の増益となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の自己資本利益率(ROE)は7.0%(年換算9.3%)で推移しております。なお、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高の水準で推移しております。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの利益の測定方法を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の事業セグメントの利益に基づいております。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は32,877百万円と前期に比べ406百万円(1.3%)の増収となり、営業利益は6,598百万円と17百万円(0.3%)の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では引き続き減収で推移しておりますが、金属表面処理剤の需要が第2四半期連結会計期間以降持ち直しを見せるとともに、海外でも円安の影響もあり比較的堅調に推移し、収益面では前期並みとなりました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は13,020百万円と前期に比べ2,581百万円(24.7%)の増収となり、営業利益は392百万円と178百万円(83.6%)の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。第2四半期連結会計期間に国内で大型設備物件が検収され、また海外でも比較的堅調に推移し、増収増益となりました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は28,771百万円と前期に比べ2,108百万円(7.9%)の増収となり、営業利益は5,194百万円と659百万円(14.6%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。熱処理加工事業については、海外では中国の需要が拡大しておりますが、インドネシアでは自動車生産の減産から厳しい状況が続きました。国内では自動車部品の海外シフトの影響により、低調に推移しております。また、防錆加工事業については、国内外ともに比較的堅調に推移しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は2,885百万円と前期に比べ1,011百万円(53.9%)の増収となり、営業利益は218百万円と43百万円(24.7%)の増益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業が堅調に推移するとともに、ボルト製品の製造・販売を営む連結子会社1社が加わり増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し5,962百万円増加し193,078百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が3,564百万円、有価証券が1,403百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産が2,036百万円増加した一方、投資有価証券の時価の下落等により投資その他の資産が△1,948百万円減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し2,834百万円増加し53,827百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では未払法人税等が△708百万円、賞与引当金が△1,190百万円減少した一方、前受金などにより流動負債その他が3,523百万円増加いたしました。固定負債では長期借入金が1,329百万円増加いたしました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,127百万円増加し139,251百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が6,252百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△3,102百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は60.8%と前連結会計年度末と比較し△0.3%低下するとともに、1株当たり純資産は947円08銭と25円40銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第128期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成25年5月14日開催の取締役会において、情勢の変化や企業価値研究会が公表した報告書の内容等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成25年6月27日開催の第128期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,604百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)における世界経済は、アジアでは中国経済の景気減速が続き、タイ、インドネシアなどが低調に推移するなど厳しい状況が続いております。一方、ようやく金利引上げに動いた米国経済は堅調な需要に支えられ、拡大基調を維持しております。国内経済は、緩やかな回復基調から踊り場に移行した様子もあり、先行き懸念が高まる不安定な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産の底入れはみられるものの依然厳しい状況で推移しております。もう一つの柱である鉄鋼業界も、中国の供給過剰は継続しており、同様に厳しい状況で推移しております。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズにマッチした高品質、低コスト、環境に優しい技術の提供に努めるとともに、海外需要を着実に捉えるため、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備を増強しております。また、将来の市場優位性を確保するべく、さらなる新技術の創出を目指し、研究開発活動に注力してまいりました。
(売上高)
売上高は77,555百万円と前第3四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ6,106百万円(8.5%)の増収となりました。国内では金属表面処理剤の販売が依然低調に推移するなか、海外では為替の影響もあり全ての事業が増収で推移いたしました。四半期毎の売上高は、第1四半期24,045百万円、第2四半期27,806百万円、第3四半期25,703百万円で推移しております。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が1.3%、装置事業が24.7%、加工事業が7.9%、その他が53.9%とそれぞれ増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が2.9%、アジアが18.5%、欧米が18.8%とそれぞれ増収で推移しており、輸出を含む海外売上比率は43.5%と前期に比べ4.1%増加いたしました。(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。)
(営業利益)
営業利益は11,472百万円と前期に比べ641百万円(5.9%)の増益となり、第2四半期連結累計期間は前年同期に比べ減益でしたが、当第3四半期連結累計期間において増益に転じました。売上総利益は29,475百万円と1,900百万円(6.9%)の増益となり、販売費及び一般管理費は18,003百万円と1,259百万円(7.5%)増加いたしました。この内訳は人件費が7.1%、経費が8.1%それぞれ増加し、主な増加要因には為替変動要因も含まれますが、海外の人件費や減価償却費などの増加によるものであります。
(経常利益)
経常利益は13,150百万円と前期に比べ370百万円(2.9%)の増益となりました。営業外の収支は1,678百万円の収入となり、前期に比べ△270百万円の減少となりました。主な要因は、受取配当金と持分法による投資利益などが増加した一方で、為替差益から為替差損に転じたことによるものです。この結果、当第3四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は6.9%(年換算9.2%)で推移しております。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は8,144百万円と前期に比べ507百万円(6.7%)の増益となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の自己資本利益率(ROE)は7.0%(年換算9.3%)で推移しております。なお、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高の水準で推移しております。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの利益の測定方法を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の事業セグメントの利益に基づいております。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は32,877百万円と前期に比べ406百万円(1.3%)の増収となり、営業利益は6,598百万円と17百万円(0.3%)の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では引き続き減収で推移しておりますが、金属表面処理剤の需要が第2四半期連結会計期間以降持ち直しを見せるとともに、海外でも円安の影響もあり比較的堅調に推移し、収益面では前期並みとなりました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は13,020百万円と前期に比べ2,581百万円(24.7%)の増収となり、営業利益は392百万円と178百万円(83.6%)の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。第2四半期連結会計期間に国内で大型設備物件が検収され、また海外でも比較的堅調に推移し、増収増益となりました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は28,771百万円と前期に比べ2,108百万円(7.9%)の増収となり、営業利益は5,194百万円と659百万円(14.6%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。熱処理加工事業については、海外では中国の需要が拡大しておりますが、インドネシアでは自動車生産の減産から厳しい状況が続きました。国内では自動車部品の海外シフトの影響により、低調に推移しております。また、防錆加工事業については、国内外ともに比較的堅調に推移しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は2,885百万円と前期に比べ1,011百万円(53.9%)の増収となり、営業利益は218百万円と43百万円(24.7%)の増益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業が堅調に推移するとともに、ボルト製品の製造・販売を営む連結子会社1社が加わり増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し5,962百万円増加し193,078百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が3,564百万円、有価証券が1,403百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産が2,036百万円増加した一方、投資有価証券の時価の下落等により投資その他の資産が△1,948百万円減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し2,834百万円増加し53,827百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では未払法人税等が△708百万円、賞与引当金が△1,190百万円減少した一方、前受金などにより流動負債その他が3,523百万円増加いたしました。固定負債では長期借入金が1,329百万円増加いたしました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,127百万円増加し139,251百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が6,252百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△3,102百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は60.8%と前連結会計年度末と比較し△0.3%低下するとともに、1株当たり純資産は947円08銭と25円40銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第128期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成25年5月14日開催の取締役会において、情勢の変化や企業価値研究会が公表した報告書の内容等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成25年6月27日開催の第128期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,604百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。