四半期報告書-第131期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)における世界経済は、中国経済の減速感が鮮明になるなか、輸出に依存するアジア経済全般も足踏み状態で推移しております。米国経済は堅調さを持続しておりますが、先行きの不安材料が多く、利上げには踏みきれない状況で推移しております。一方、国内経済は、原油安や円安基調の継続などにより企業収益は改善され、設備投資に回復の兆しが見られるなど緩やかな回復傾向にはありますが、海外依存度が増している日本企業にとって、世界経済の減速懸念が影を落としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、地産地消が進むなか国内の自動車生産は減少を続けております。もう一つの柱である鉄鋼業界も、国内需要は引き続き底堅いものの、アジア地域における供給過剰体制は続いており、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズにマッチした高品質、低コスト技術の提供に努めるとともに、海外需要を着実に捉えるため、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備を増強しております。また、将来の市場優位性を確保するべく、さらなる新技術の創出を目指し、研究開発活動にも注力してまいりました。
(売上高)
売上高は51,852百万円と前第2四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ3,905百万円(8.1%)の増収となりました。国内では、装置事業が大幅に増収となったほか、金属表面処理剤の販売も若干持ち直してまいりました。海外では、為替の影響もあり全ての事業が増収で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が1.1%、装置事業が27.2%、加工事業が7.3%、その他が28.2%とそれぞれ増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が2.9%、アジアが18.2%、欧米が13.9%とそれぞれ増収で推移しております。(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。)
(営業利益)
営業利益は7,297百万円と前期に比べ△78百万円(△1.1%)の減益となりました。売上総利益は、売上高増加による収益増はあるものの、原材料費の高騰による薬品事業の収益低下もあり、19,284百万円と901百万円(4.9%)の増益に留まるとともに、販売費及び一般管理費が11,987百万円と979百万円(8.9%)増加いたしました。この内訳は人件費が7.0%、経費が11.8%それぞれ増加し、主な増加要因には為替変動要因も含まれますが、海外の人件費や減価償却費などの増加によるものであります。
(経常利益)
経常利益は8,532百万円と前期に比べ119百万円(1.4%)の増益となりました。営業外の収支は1,235百万円の収入となり、受取配当金や持分法投資利益の増加などにより前期に比べ197百万円増加いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は4.5%(年換算9.0%)と前期に比べ△0.5%減少いたしました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は5,073百万円と前期に比べ182百万円(3.7%)の増益となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の自己資本利益率(ROE)は4.4%(年換算8.8%)と前期に比べ△0.5%減少いたしました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は21,887百万円と前期に比べ240百万円(1.1%)の増収となり、営業利益は4,175百万円と△267百万円(△6.0%)の減益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。自動車・鉄鋼業界などで国内の金属表面処理剤の需要が持ち直しを見せるとともに、海外でも円安の影響もあり比較的堅調に推移しておりますが、原材料費の高騰などにより収益率が低下した結果、増収減益で推移いたしました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は9,492百万円と前期に比べ2,029百万円(27.2%)の増収となり、営業利益は275百万円と△38百万円(△12.4%)の減益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。国内では住設関連業界向けなどに大型の設備物件が検収され、海外でも比較的堅調に推移し増収となりましたが、収益面では伸び悩みました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は18,889百万円と前期に比べ1,286百万円(7.3%)の増収となり、営業利益は3,313百万円と337百万円(11.3%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。熱処理加工事業については、海外では中国の需要が拡大しておりますが、インドネシアでは低調に推移いたしました。国内では自動車部品の海外シフトの影響により、低調に推移しております。また、防錆加工事業については、国内外ともに比較的堅調に推移しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は1,582百万円と前期に比べ348百万円(28.2%)の増収となり、営業利益は126百万円と30百万円(31.5%)の増益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業が堅調に推移するとともに、ボルト製品の製造・販売を営む連結子会社1社が加わり増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,209百万円増加し190,325百万円となりました。主な増減といたしましては、現金及び預金が2,873百万円、有価証券が2,351百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産が1,901百万円増加した一方、投資有価証券の時価の下落等により投資その他の資産が△4,434百万円減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し692百万円増加し51,685百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では支払手形及び買掛金が△419百万円減少した一方で、前受金などにより流動負債その他が1,767百万円増加いたしました。固定負債では繰延税金負債などにより固定負債その他が△649百万円減少いたしました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,517百万円増加し138,640百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が4,127百万円、非支配株主持分が620百万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△2,229百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は61.0%と前連結会計年度末と比較し△0.1%低下するとともに、1株当たり純資産は936円98銭と15円30銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,500百万円収入が増加し9,180百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は8,493百万円であり、主な調整は減価償却費2,191百万円、前受金の増加額2,191百万円及び法人税等の支払額△2,693百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4,566百万円支出が増加し6,218百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,671百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ235百万円支出が増加し1,143百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額946百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首と比較し1,667百万円増加し、33,827百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第128期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成25年5月14日開催の取締役会において、情勢の変化や企業価値研究会が公表した報告書の内容等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成25年6月27日開催の第128期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,060百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。