四半期報告書-第132期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)における世界経済は、大方の予想に反した英国のEU離脱や過激なテロの活発化により、株式市場や為替に大きな混乱を見せ、米国経済は比較的に安定しているものの、欧州経済やアジア経済は停滞気味に推移いたしました。また、国内経済でも、急激に進んだ円高は企業業績に陰りを落とし、先行きの不透明感の高まりから投資も抑制傾向となるなど厳しさが増してまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、米国での自動車生産は堅調に推移しましたが、国内では足踏み状態で推移しております。もう一つの柱である鉄鋼業界も、中国の急激な生産能力向上による世界的な供給過剰構造から抜け切れず厳しい状況で推移しております。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズであります環境対応製品及び高付加価値製品の展開を強化するとともに、海外需要を着実に捉えるため、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備の増強を図ってまいりました。さらには将来の市場優位性を確保するべく、新規市場に向けた表面処理剤の開発や基礎研究の強化など、研究開発活動にも注力しております。
(売上高)
売上高は24,714百万円と前第1四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ668百万円(2.8%)の増収となりました。円高により海外売上高は縮小傾向にありますが、国内ではすべての事業セグメントが増収となるなど順調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が△0.7%の減収となる一方で、装置事業が3.8%、加工事業が5.3%、その他が21.1%の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が8.2%の増収、アジアが△8.5%の減収、欧米が11.8%の増収で推移しております。(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。)
(営業利益)
営業利益は3,794百万円と前期に比べ542百万円(16.7%)の増益となりました。薬品事業の収益回復と加工事業の拡大により、売上総利益は9,603百万円と440百万円(4.8%)の増益となり、販売費及び一般管理費が5,809百万円と為替の影響もあり△101百万円(△1.7%)減少いたしました。この内訳は人件費が△2.4%、経費が△0.8%それぞれ減少いたしました。第1四半期としては過去最高益となり、順調な滑り出しとなりました。
(経常利益)
経常利益は3,868百万円と前期に比べ72百万円(1.9%)の増益となりました。営業外の収支は為替差損が602百万円計上されたことなどにより74百万円の収入となり、前期に比べ469百万円減少いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は2.1%(年換算8.4%)と前期に比べ0.1ポイント増加いたしました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,327百万円と前期に比べ134百万円(6.1%)の増益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の自己資本利益率(ROE)は2.0%(年換算8.0%)と前期に比べ0.1ポイント増加いたしました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は10,610百万円と前期に比べ△79百万円(△0.7%)の減収となり、営業利益は2,428百万円と398百万円(19.6%)の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。海外においては現地通貨ベースでは前期並みに推移しているものの、円高の影響もあり減収で推移しております。国内においては、新規市場への薬品販売の強化による収益率の改善もあり、増収増益で推移いたしました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は3,599百万円と前期に比べ131百万円(3.8%)の増収となり、営業損失は△89百万円と48百万円(35.2%)赤字幅が縮小いたしました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件毎の検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、当第1四半期では中国やインドネシアで減収となる一方、インドや国内では増収で推移いたしました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は9,765百万円と前期に比べ487百万円(5.3%)の増収となり、営業利益は1,835百万円と247百万円(15.6%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品の海外シフトの影響により苦戦している一方、海外では中国、米国の需要が拡大しており、前期において不振であったタイでも回復傾向で推移いたしました。
④その他
外部顧客に対する売上高は738百万円と前期に比べ128百万円(21.1%)の増収となり、営業利益は24百万円と△17百万円(△41.1%)の減益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業で増収となりましたが、その他が低調に推移し減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し△5,898百万円減少し183,478百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が△1,646百万円、受取手形及び売掛金が△1,438百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が748百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産が△1,255百万円、投資有価証券の時価の下落などにより投資その他の資産が△2,721百万円それぞれ減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し△4,274百万円減少し47,212百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では未払法人税等が△1,312百万円、賞与引当金が△923百万円、未払金などにより流動負債その他が△808百万円それぞれ減少いたしました。固定負債では繰延税金負債が△651百万円減少いたしました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し△1,624百万円減少し136,265百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が1,192百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△2,993百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は62.5%と前連結会計年度末と比較し1.0ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は925円08銭と△14円33銭減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年6月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、551百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。