訂正有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税		147百万円		137百万円
貸倒引当金		44		50
賞与引当金		745		790
退職給付に係る負債		3,090		3,101
役員退職慰労引当金		276		121
繰越欠損金		141		114
固定資産未実現利益		538		533
賞与分社会保険料		95		93
会員権評価減		20		28
減損損失		205		205
その他		1,004		1,202
繰延税金資産小計		6,311		6,378
評価性引当額		△1,128		△1,058
繰延税金資産合計		5,182		5,320

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		764		696
その他有価証券評価差額金		3,290		4,258
その他		1,197		1,571
繰延税金負債合計		5,252		6,525
繰延税金資産の純額		△69		△1,205

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産			1,372百万円		1,578百万円
固定資産―繰延税金資産			1,083		995
流動負債―その他			1		6
固定負債―繰延税金負債			2,523		3,772

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		1.0		0.8
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△1.2		△0.5
子会社使用税率差異		△2.7		△2.5
持分法投資利益		△1.9		△1.3
評価性引当額の増減		0.8		△0.4
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正		1.2		-
その他		1.1		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.4		28.7