有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税		133百万円		147百万円
貸倒引当金		47		44
賞与引当金		779		745
退職給付に係る負債		3,151		3,090
役員退職慰労引当金		291		276
繰越欠損金		86		141
固定資産未実現利益		551		538
賞与分社会保険料		110		95
会員権評価減		20		20
減損損失		210		205
その他		924		1,004
繰延税金資産小計		6,306		6,311
評価性引当額		△993		△1,128
繰延税金資産合計		5,312		5,182

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		556		764
その他有価証券評価差額金		5,063		3,290
その他		1,128		1,197
繰延税金負債合計		6,748		5,252
繰延税金資産の純額		△1,435		△69

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産			1,425百万円		1,372百万円
固定資産―繰延税金資産			1,088		1,083
流動負債―その他			6		1
固定負債―繰延税金負債			3,938		2,523

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.5%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		0.9		1.0
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△1.2		△1.2
子会社使用税率差異		△4.2		△2.7
持分法投資利益		△1.6		△1.9
評価性引当額の増減		△0.1		0.8
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正		2.1		1.2
その他		1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。