訂正有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税		158百万円		133百万円
貸倒引当金		69		47
賞与引当金		848		779
退職給付に係る負債		3,595		3,151
役員退職慰労引当金		304		291
繰越欠損金		86		86
固定資産未実現利益		1,188		551
賞与分社会保険料		146		110
会員権評価減		18		20
減損損失		281		210
その他		660		924
繰延税金資産小計		7,358		6,306
評価性引当額		△1,075		△993
繰延税金資産合計		6,282		5,312

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		528		556
その他有価証券評価差額金		3,353		5,063
その他		1,002		1,128
繰延税金負債合計		4,884		6,748
繰延税金資産の純額		1,398		△1,435

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産			1,456百万円		1,425百万円
固定資産―繰延税金資産			1,365		1,088
流動負債―その他			-		6
固定負債―繰延税金負債			1,424		3,938

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.8%		35.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		0.5		0.9
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△1.0		△1.2
子会社使用税率差異		△6.3		△4.2
持分法投資利益		△1.9		△1.6
評価性引当額の増減		0.0		△0.1
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正		0.5		2.1
その他		2.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4		32.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が367百万円、その他有価証券評価差額金が491百万円それぞれ増加しております。