有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税		201百万円		158百万円
貸倒引当金		46		69
賞与引当金		834		848
退職給付引当金		3,465		-
退職給付に係る負債		-		3,595
役員退職慰労引当金		355		304
繰越欠損金		60		86
固定資産未実現利益		1,182		1,188
賞与分社会保険料		135		146
会員権評価減		17		18
減損損失		258		281
その他		744		660
繰延税金資産小計		7,301		7,358
評価性引当額		△1,075		△1,075
繰延税金資産合計		6,226		6,282

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		506		528
その他有価証券評価差額金		2,460		3,353
その他		729		1,002
繰延税金負債合計		3,696		4,884
繰延税金資産の純額		2,529		1,398

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産			1,529百万円		1,456百万円
固定資産―繰延税金資産			1,373		1,365
流動負債―繰延税金負債			0		-
固定負債―繰延税金負債			372		1,424

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		0.7		0.5
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△1.0		△1.0
子会社使用税率差異		△3.2		△6.3
持分法投資利益		△1.5		△1.9
評価性引当額の増減		△0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正		-		0.5
その他		1.5		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.2		32.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が88百万円増加しております。