有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税		137百万円		131百万円
貸倒引当金		50		40
賞与引当金		790		789
退職給付に係る負債		3,101		2,870
役員退職慰労引当金		121		89
繰越欠損金		114		295
固定資産未実現利益		533		523
賞与分社会保険料		93		110
会員権評価減		28		29
減損損失		205		206
その他		1,202		978
繰延税金資産小計		6,378		6,065
評価性引当額		△1,058		△1,155
繰延税金資産合計		5,320		4,910

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		696		579
その他有価証券評価差額金		4,258		5,772
その他		1,571		1,320
繰延税金負債合計		6,525		7,671
繰延税金資産の純額		△1,205		△2,761

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産			1,578百万円		1,409百万円
固定資産―繰延税金資産			995		993
流動負債―その他			6		0
固定負債―繰延税金負債			3,772		5,163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		0.8		0.8
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△0.5		△0.5
子会社使用税率差異		△2.5		△3.3
持分法投資利益		△1.3		△1.5
評価性引当額の増減		△0.4		0.5
その他		1.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7		26.8