(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)

当事業年度 (平成30年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金		51百万円		51百万円
賞与引当金		487		471
退職給付引当金		1,854		1,886
減損損失		205		206
その他		694		565
繰延税金資産小計		3,293		3,181
評価性引当額		△493		△463
繰延税金資産合計		2,800		2,718

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		181		156
その他有価証券評価差額金		3,895		5,330
その他		59		59
繰延税金負債合計		4,136		5,546
繰延税金負債の純額		1,336		2,828

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		1.0		0.8
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△4.8		△7.3
試験研究費税額控除		△1.7		△1.6
評価性引当額の増減		△0.8		△0.3
その他		0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.0		23.6