有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を12社が、厚生年金基金制度を4社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成29年1月1日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は290百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成29年3月31日現在)
2.0 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△34,540百万円、不足金△21,454百万円、別途積立金49,751百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を14社が、企業年金制度を12社が、厚生年金基金制度を4社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成30年4月1日付けで、厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は290百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、東京薬業更生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成30年3月31日現在)
2.0 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△28,872百万円、剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成29年3月31日現在で5年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を12社が、厚生年金基金制度を4社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成29年1月1日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 7,668 | 百万円 |
| 勤務費用 | 379 | |
| 利息費用 | 73 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △21 | |
| 退職給付の支払額 | △520 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,578 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 591 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 14 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △39 | |
| 事業主からの拠出額 | 999 | |
| 退職給付の支払額 | △129 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,438 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,893 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 299 | |
| 退職給付の支払額 | △214 | |
| その他 | △10 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,967 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 8,466 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,140 | |
| 6,325 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,781 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,106 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,107 | |
| 退職給付に係る資産 | △0 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,106 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 379 | 百万円 |
| 利息費用 | 73 | |
| 期待運用収益 | △14 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 10 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 299 | |
| その他 | 16 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 763 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △7 | 百万円 |
| 合計 | △7 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △124 | 百万円 |
| 合計 | △124 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 42% |
| 現金及び預金 | 27% |
| 株式 | 23% |
| その他 | 8% |
| 合計 | 100% |
(注)年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.95% |
| 長期期待運用収益率 | 2.50% |
| 予想昇給率 | 3.00% |
3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は290百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 531,916 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 538,160 | |
| 差引額 | △6,243 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成29年3月31日現在)
2.0 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△34,540百万円、不足金△21,454百万円、別途積立金49,751百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を14社が、企業年金制度を12社が、厚生年金基金制度を4社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成30年4月1日付けで、厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 7,578 | 百万円 |
| 勤務費用 | 363 | |
| 利息費用 | 71 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △29 | |
| 退職給付の支払額 | △435 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,548 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 1,438 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 35 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △19 | |
| 事業主からの拠出額 | 4 | |
| 退職給付の支払額 | △102 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,357 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,967 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 261 | |
| 退職給付の支払額 | △205 | |
| その他 | 172 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,195 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 8,708 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,327 | |
| 6,380 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,006 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,387 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,491 | |
| 退職給付に係る資産 | △104 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,387 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 363 | 百万円 |
| 利息費用 | 71 | |
| 期待運用収益 | △35 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 261 | |
| その他 | 5 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 690 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 34 | 百万円 |
| 合計 | 34 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △89 | 百万円 |
| 合計 | △89 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 71% |
| 現金及び預金 | 1% |
| 株式 | 19% |
| その他 | 9% |
| 合計 | 100% |
(注)年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.95% |
| 長期期待運用収益率 | 2.50% |
| 予想昇給率 | 3.00% |
3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は290百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、東京薬業更生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 549,912 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 547,838 | |
| 差引額 | 2,074 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成30年3月31日現在)
2.0 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△28,872百万円、剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成29年3月31日現在で5年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。