有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 13:05
【資料】
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【項目】
138項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高8,013百万円
勤務費用389
利息費用76
数理計算上の差異の発生額44
退職給付の支払額△443
その他3
退職給付債務の期末残高8,082

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高1,299百万円
期待運用収益32
数理計算上の差異の発生額10
事業主からの拠出額4
退職給付の支払額△66
年金資産の期末残高1,280

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高2,750百万円
退職給付費用429
退職給付の支払額△157
制度への拠出額△115
その他33
退職給付に係る負債の期末残高2,940


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務9,322百万円
年金資産△2,355
6,966
非積立型制度の退職給付債務2,775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,742
退職給付に係る負債9,819
退職給付に係る資産△77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,742

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用389百万円
利息費用76
期待運用収益△32
数理計算上の差異の費用処理額8
簡便法で計算した退職給付費用429
その他44
確定給付制度に係る退職給付費用914

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△25百万円
合計△25

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異28百万円
合計28


(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券11%
現金及び預金2%
株式86%
その他1%
合計100%

(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が86%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.95%
長期期待運用収益率2.50%
予想昇給率3.00%

3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は368百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)
年金資産の額157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額151,840
差引額5,223

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2020年3月31日現在)
2.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,593百万円、当年度不足額136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2019年3月31日現在で5年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高8,082百万円
勤務費用382
利息費用77
数理計算上の差異の発生額△26
退職給付の支払額△357
その他14
退職給付債務の期末残高8,173

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高1,280百万円
期待運用収益32
数理計算上の差異の発生額305
事業主からの拠出額3,915
退職給付の支払額△51
年金資産の期末残高5,482

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高2,940百万円
退職給付費用465
退職給付の支払額△217
制度への拠出額△137
その他△36
退職給付に係る負債の期末残高3,015


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務9,465百万円
年金資産△6,649
2,815
非積立型制度の退職給付債務2,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,705
退職給付に係る負債5,709
退職給付に係る資産△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,705

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用382百万円
利息費用77
期待運用収益△32
数理計算上の差異の費用処理額65
簡便法で計算した退職給付費用465
その他21
確定給付制度に係る退職給付費用980
確定給付企業年金制度終了損益62
退職給付信託設定益3,010

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異397百万円
合計397

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異426百万円
合計426


(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券2%
現金及び預金2%
株式96%
その他0%
合計100%

(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が98%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.95%
長期期待運用収益率2.50%
予想昇給率3.00%

3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は372百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)
年金資産の額151,134百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額150,361
差引額773

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2021年3月31日現在)
2.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,040百万円、当年度不足額7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2020年3月31日現在で4年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。