有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が86%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は368百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2020年3月31日現在)
2.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,593百万円、当年度不足額136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2019年3月31日現在で5年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が98%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は372百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2021年3月31日現在)
2.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,040百万円、当年度不足額7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2020年3月31日現在で4年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 8,013 | 百万円 |
| 勤務費用 | 389 | |
| 利息費用 | 76 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 44 | |
| 退職給付の支払額 | △443 | |
| その他 | 3 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,082 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 1,299 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 32 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 10 | |
| 事業主からの拠出額 | 4 | |
| 退職給付の支払額 | △66 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,280 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,750 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 429 | |
| 退職給付の支払額 | △157 | |
| 制度への拠出額 | △115 | |
| その他 | 33 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,940 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,322 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,355 | |
| 6,966 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,775 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,742 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,819 | |
| 退職給付に係る資産 | △77 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,742 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 389 | 百万円 |
| 利息費用 | 76 | |
| 期待運用収益 | △32 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 8 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 429 | |
| その他 | 44 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 914 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △25 | 百万円 |
| 合計 | △25 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 28 | 百万円 |
| 合計 | 28 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 11 | % |
| 現金及び預金 | 2 | % |
| 株式 | 86 | % |
| その他 | 1 | % |
| 合計 | 100 | % |
(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が86%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.95 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.50 | % |
| 予想昇給率 | 3.00 | % |
3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は368百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 157,063 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 151,840 | |
| 差引額 | 5,223 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2020年3月31日現在)
2.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,593百万円、当年度不足額136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2019年3月31日現在で5年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 8,082 | 百万円 |
| 勤務費用 | 382 | |
| 利息費用 | 77 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △26 | |
| 退職給付の支払額 | △357 | |
| その他 | 14 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,173 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 1,280 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 32 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 305 | |
| 事業主からの拠出額 | 3,915 | |
| 退職給付の支払額 | △51 | |
| 年金資産の期末残高 | 5,482 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,940 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 465 | |
| 退職給付の支払額 | △217 | |
| 制度への拠出額 | △137 | |
| その他 | △36 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,015 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,465 | 百万円 |
| 年金資産 | △6,649 | |
| 2,815 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,890 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,705 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,709 | |
| 退職給付に係る資産 | △3 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,705 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 382 | 百万円 |
| 利息費用 | 77 | |
| 期待運用収益 | △32 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 65 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 465 | |
| その他 | 21 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 980 | |
| 確定給付企業年金制度終了損益 | 62 | |
| 退職給付信託設定益 | 3,010 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 397 | 百万円 |
| 合計 | 397 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 426 | 百万円 |
| 合計 | 426 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 2 | % |
| 現金及び預金 | 2 | % |
| 株式 | 96 | % |
| その他 | 0 | % |
| 合計 | 100 | % |
(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が98%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.95 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.50 | % |
| 予想昇給率 | 3.00 | % |
3 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は372百万円であります。
(複数事業主制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 151,134 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 150,361 | |
| 差引額 | 773 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2021年3月31日現在)
2.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,040百万円、当年度不足額7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2020年3月31日現在で4年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。