(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)

当事業年度 (2023年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金		484	百万円		487	百万円
賞与引当金		410			410
退職給付引当金		935			765
退職給付信託資産		287			287
減損損失		193			192
その他		837			812
繰延税金資産小計		3,147			2,955
評価性引当額		△647			△647
繰延税金資産合計		2,500			2,308

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		123			117
その他有価証券評価差額金		3,785			3,576
その他		13			12
繰延税金負債合計		3,921			3,706
繰延税金負債の純額		1,421			1,398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		0.2			0.4
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△8.4			△9.0
試験研究費税額控除		△1.7			△1.6
評価性引当額の増減		1.0			0.0
その他		1.7			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.4			22.1