有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	115	百万円		88	百万円
貸倒引当金	484			501
賞与引当金	740			727
退職給付に係る負債	1,131			1,219
役員退職慰労引当金	75			84
繰越欠損金	566			864
固定資産未実現利益	1,169			1,193
賞与分社会保険料	103			104
会員権評価減	30			43
減損損失	490			489
その他	1,468			1,670
繰延税金資産小計	6,377			6,985
評価性引当額(注)	△1,384			△1,839
繰延税金資産合計	4,992			5,146
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	480			527
その他有価証券評価差額金	4,049			3,857
その他	1,765			1,934
繰延税金負債合計	6,295			6,319
繰延税金負債の純額	1,302			1,173

(注)評価性引当額が454百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)	0.4			0.5
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金等)	△0.7			△0.6
子会社使用税率差異	△2.8			△3.8
持分法投資利益	△1.8			△1.8
評価性引当額の増減	0.7			2.7
その他	1.4			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			26.9