(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税		134	百万円		115	百万円
貸倒引当金		442			484
賞与引当金		816			740
退職給付に係る負債		1,626			1,131
役員退職慰労引当金		70			75
繰越欠損金		197			566
固定資産未実現利益		1,175			1,169
賞与分社会保険料		111			103
会員権評価減		30			30
減損損失		522			490
その他		1,331			1,468
繰延税金資産小計		6,458			6,377
評価性引当額		△1,267			△1,384
繰延税金資産合計		5,190			4,992

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		557			480
その他有価証券評価差額金		4,740			4,049
その他		1,790			1,765
繰延税金負債合計		7,088			6,295
繰延税金負債の純額		1,898			1,302

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		0.4			0.4
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金等)		△0.7			△0.7
子会社使用税率差異		△1.9			△2.8
持分法投資利益		△1.2			△1.8
評価性引当額の増減		1.5			0.7
その他		2.2			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.9			27.8