有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税		131百万円		121百万円
貸倒引当金		40		38
賞与引当金		789		815
退職給付に係る負債		2,870		2,904
役員退職慰労引当金		89		62
繰越欠損金		295		209
固定資産未実現利益		523		503
賞与分社会保険料		110		107
会員権評価減		29		31
減損損失		206		206
その他		978		1,340
繰延税金資産小計		6,065		6,340
評価性引当額		△1,155		△1,068
繰延税金資産合計		4,910		5,272

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		579		582
その他有価証券評価差額金		5,772		4,243
その他		1,320		1,709
繰延税金負債合計		7,671		6,535
繰延税金資産の純額		△2,761		△1,262

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)		0.8		0.7
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		△0.5		△0.7
子会社使用税率差異		△3.3		△3.0
持分法投資利益		△1.5		△1.8
評価性引当額の増減		0.5		△0.5
その他		△0.1		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8		28.6