有価証券報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	150	百万円		79	百万円
貸倒引当金	564			556
賞与引当金	761			781
退職給付に係る負債	840			921
役員退職慰労引当金	77			79
繰越欠損金	828			749
固定資産未実現利益	1,453			1,449
賞与分社会保険料	108			111
会員権評価減	42			35
減損損失	496			716
その他	1,543			1,523
繰延税金資産小計	6,865			7,005
評価性引当額(注)	△1,919			△1,959
繰延税金資産合計	4,946			5,046
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	440			438
その他有価証券評価差額金	5,717			5,404
退職給付に係る資産	1,546			1,012
その他	1,979			2,565
繰延税金負債合計	9,683			9,421
繰延税金負債の純額	4,737			4,375

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)	0.4			0.4
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金等)	△0.6			△0.8
子会社使用税率差異	△3.3			△3.5
持分法投資利益	△1.7			△2.8
評価性引当額の増減	0.4			0.2
留保金課税	0.0			3.3
その他	0.0			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8			28.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。