賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億700万
- 2009年3月31日 -31.71%
- 17億1200万
- 2010年3月31日 +17.87%
- 20億1800万
- 2011年3月31日 +14.77%
- 23億1600万
- 2012年3月31日 -1.51%
- 22億8100万
- 2013年3月31日 -3.42%
- 22億300万
- 2014年3月31日 +8.76%
- 23億9600万
- 2015年3月31日 -2.13%
- 23億4500万
- 2016年3月31日 +3.24%
- 24億2100万
- 2017年3月31日 +5.91%
- 25億6400万
- 2018年3月31日 +0.55%
- 25億7800万
- 2019年3月31日 +4.62%
- 26億9700万
- 2020年3月31日 -9.27%
- 24億4700万
- 2021年3月31日 +8.05%
- 26億4400万
- 2022年3月31日 -8.62%
- 24億1600万
- 2023年3月31日 -2.24%
- 23億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 15億9000万
- 2009年3月31日 -40.88%
- 9億4000万
- 2010年3月31日 +44.68%
- 13億6000万
- 2011年3月31日 +8.82%
- 14億8000万
- 2012年3月31日 -1.35%
- 14億6000万
- 2013年3月31日 -3.42%
- 14億1000万
- 2014年3月31日 +7.8%
- 15億2000万
- 2015年3月31日 -3.95%
- 14億6000万
- 2016年3月31日 +1.37%
- 14億8000万
- 2017年3月31日 +6.76%
- 15億8000万
- 2018年3月31日 -2.53%
- 15億4000万
- 2019年3月31日 +5.84%
- 16億3000万
- 2020年3月31日 -14.72%
- 13億9000万
- 2021年3月31日 +12.23%
- 15億6000万
- 2022年3月31日 -14.1%
- 13億4000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 13億4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 16:21
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 従業員給料 2,896 百万円 2,841 百万円 賞与引当金繰入額 790 794 役員賞与引当金繰入額 43 40 退職給付費用 227 14 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 16:21
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 16:21
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,659 125 116 1,668 賞与引当金 1,340 1,340 1,340 1,340 退職給付引当金 3,053 44 597 2,500 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結損益計算書関係)2023/06/29 16:21
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賞与」および「賞与引当金繰入額」は表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「賞与」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賞与」に表示しておりました1,946百万円及び「賞与引当金繰入額」に表示しておりました1,601百万円は、「賞与」3,548百万円として組み替えを行っております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。2023/06/29 16:21