(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

2016/02/12 9:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,127百万円増加し139,251百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が6,252百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△3,102百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は60.8%と前連結会計年度末と比較し△0.3%低下するとともに、1株当たり純資産は947円08銭と25円40銭増加いたしました。

2016/02/12 9:14