#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/11 15:10
#2 業績等の概要: 営業利益は16,934百万円と前期に比べ1,167百万円(7.4%)の増益となり、過去最高益となりました。売上総利益は41,275百万円と前期に比べ839百万円(2.1%)の増益となり、販売費及び一般管理費は24,341百万円と前期に比べ△328百万円(△1.3%)の減少となりました。その内訳は人件費が△1.1%、経費が△1.7%それぞれ減少いたしました。
経常利益は18,779百万円と前期に比べ858百万円(4.8%)の増益となり、過去最高益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、1,845百万円の収入と前期に比べ△309百万円(△14.4%)の減少となりました。この結果、総資産経常利益率(ROA)は9.7%と前期に比べ0.2ポイント増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は12,228百万円と前期に比べ1,907百万円(18.5%)の増益となり、過去最高益となりました。1株当たりの純利益は99.14円と15.90円(19.1%)増加いたしました。この結果、当期の自己資本利益率(ROE)は10.2%と前期に比べ1.3ポイント増加いたしました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⅱ目標とする経営指標
製品の付加価値向上と差別化技術の開発を柱に、グループ全体で総資産経常利益率(ROA)8%以上を維持しながら、連結売上高を毎年3%以上拡大させていくことを目標としております。
また、グローバルな戦略展開については、表面処理薬品事業での海外進出先におけるマーケットシェアの50%以上を獲得、維持することを目標とするとともに、長期的な業績拡大を目指し、高い成長が期待されるインド、引き続き市場の拡大が見込まれる中国・インドネシア・タイなどのアジア地区及び北中米地区への投資に重点をおき、海外売上高比率50%を目標としております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は16,934百万円と前期に比べ1,167百万円(7.4%)の増益となり、過去最高益となりました。売上総利益は41,275百万円と前期に比べ839百万円(2.1%)の増益となり、販売費及び一般管理費は24,341百万円と前期に比べ△328百万円(△1.3%)の減少となりました。その内訳は人件費が△1.1%、経費が△1.7%それぞれ減少いたしました。
(経常利益)
経常利益は18,779百万円と前期に比べ858百万円(4.8%)の増益となり、過去最高益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、1,845百万円の収入と前期に比べ△309百万円(△14.4%)の減少となりました。この結果、総資産経常利益率(ROA)は9.7%と前期に比べ0.2ポイント増加いたしました。
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