建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定、消費税等は含まれておりません。
2 賃貸中の土地1,858百万円(36千㎡)、建物及び構築物等1,448百万円が含まれております。
3 土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 16:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	26		11

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	24	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	55		41

2020/06/26 16:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(重慶パーカライジング)	中国	建物、機械装置、車輌運搬具、工具器具備品

当社グループは、原則として、事業所ごとに資産をグルーピングしておりますが、薬品事業については、関連する工場・営業所を一体としてグルーピングしております。賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
上記資産グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産の当該減少額を減損損失(79百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物69百万円、機械装置3百万円、車輌運搬具1百万円、工具器具備品5百万円であります。

2020/06/26 16:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。

2020/06/26 16:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年

2020/06/26 16:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 16:34