日本パーカライジング（4095）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 賃貸中の土地1,693百万円(34千㎡)、建物及び構築物等1,035百万円が含まれております。
3 生産能力に重要な影響を及ぼす休止資産はありません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2025/06/26 16:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	22	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	26		20

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	126	百万円	19	百万円
機械装置及び運搬具	14		9

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新研究棟建設関連 6,251百万円
工具器具備品 新研究棟建設関連 293百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
宮城県岩沼市	事業用資産	土地、建物、機械装置等	56百万円

②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年

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