#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 (1)工事契約に係る収益認識従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 (2)代理人取引に係る収益認識薬品事業の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度の期首より、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高が18百万円、売上原価が15百万円増加しております。そして、営業利益、経常利益及び税金前当期純利益が2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 16:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が195百万円、売上原価が136百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が58百万円それぞれ増加しております。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)は、276百万円増加、棚卸資産の増減額(△は増加)は255百万円減少、そして営業活動によるキャッシュ・フローのその他は21百万円減少しております。
2022/06/29 16:50
#3 役員報酬（連結）: ⅱ.報酬等と連動する業績評価指標
毎事業年度における連結ベースの経常利益の目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。なお、経常利益の実績については、第136期は141億97百万円、第137期は170億3百万円であります。
ⅲ.付与するポイント数
2022/06/29 16:50
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・売上高営業利益率 13%以上
・売上高経常利益率 15%以上
・自己資本利益率(ROE) 8～10%以上
2022/06/29 16:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は1,177億52百万円(前年同期比17.8%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が14.8%、装置事業が36.6%、加工事業が14.6%の増収、その他が11.8%の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が8.9%、アジアが37.2%、欧米が8.5%といずれも増収となりました。
営業利益は133億70百万円(前年同期比25.2%増)と、売上高の増加に伴い増益となりました。経常利益は170億3百万円(前年同期比19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億46百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億95百万円、売上原価が1億36百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が58百万円それぞれ増加しております。
2022/06/29 16:50