#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額67,253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,728百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は14,978百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。2023/06/29 16:21
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2023/06/29 16:21
#4 役員報酬（連結）: なお、2017年6月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除きます。)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)、2022年6月29日開催の第137期定時株主総会において取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額80百万円以内と決議いただいております。
賞与は、主として本業の経営成績を示す営業利益を指標として、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定しております。
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・経常利益 195億円
・売上高営業利益率 13%以上
・売上高経常利益率 15%以上
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は1,191億77百万円(前年同期比1.2%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が13.5%の増収、装置事業が29.8%の減収、加工事業が4.3%、その他が14.5%の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が1.3%の減収、アジアが1.4%、欧米が19.9%の増収となりました。
営業利益は126億68百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は166億25百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億73百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で64億55百万円程度の増収、営業利益で5億円程度の増益となっております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び主要な仮定当社の連結子会社である、パーカーツルテックの北米工場は、主要顧客からの受注数量が減少しており、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、米国会計基準に基づき減損の判定及び測定を実施して減損損失を計上いたしました。当社は、パーカーツルテックの北米工場における有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの基礎となる既存事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来予測及び割引率の影響を大きく受けます。当該割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
ロ翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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