役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	790		794
役員賞与引当金繰入額	43		40
退職給付費用	227		14

2023/06/29 16:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

2023/06/29 16:21

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、原材料……………総平均法
仕掛品……………………………売価還元法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/29 16:21